研究開発費と繰延資産の会計処理の違い

研究開発費と繰延資産は非常に似ているにも関わらず会計処理は異なるので混乱してしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん研究開発費と繰延資産についても熟知しています。

この記事では研究開発費と繰延資産の会計処理が異なる理由を中心に解説します。

この記事を読めば研究開発費と繰延資産の会計処理が異なる理由が理解できるので、研究開発費と繰延資産の勉強をスムーズに進めることができるようになります。

結論を言うと、研究開発費は資産計上が認められないのに繰延資産は認められている理由は「繰延資産の方が効果に確実性があるから」です。

研究開発費は資産計上が認められない

研究開発費は、全て発生した期に費用として処理します。しかし、疑問に思うことがあります。研究開発費の特徴として次の2点が挙げられるとも考えられるからです。

• 多額になる
• 効果が将来にわたって発生する

研究や開発といった費用が少額で済むとは考えられません。研究機関、研究員の人件費などを考えると多額になると考えるのが自然です。

もちろん業種にもよりますが、製薬会社などの研究開発費は莫大です。

また、効果が将来にわたって発生するともいえそうです。いちど新しい技術が商品化されれば、その商品で将来に渡って利益を得ることができます。

このように考えていくと、研究開発費は繰延資産と極めて近い性質があります。しかし、研究開発費は繰延資産のように「繰延資産に計上し、毎期償却を行う」という処理が認められていません。

研究開発費は資産計上できない理由について考えてみましょう。

研究開発費は将来の収益獲得に貢献する確率が低い点が繰延資産と違う

先ほど、研究開発費の特徴として次の2点が挙げられるとも考えられるからです。

• 多額になる
• 効果が将来にわたって発生する

実は「効果が将来にわたって発生する」という点に少々問題点があります。

確かに研究開発が成功すれば将来にわたって発生するといえるでしょう。しかし、一般に研究開発が成功する確率は低いです。ほとんどが失敗に終わるとも言えます。

研究開発費が発生した時点では将来の収益の獲得が確実ではないのです。

繰延資産は創立費と開業費なら会社ができれば、株式交付費は株式が交付されれば、社債発行費は社債が発行されれば、それで将来の収益に確実に貢献します。

将来の収益に確実に貢献するという点で繰延資産は研究開発費とは違うのです。

また、研究開発がたとえ成功したとしても、近年は商品の性能向上のペースが速い（すぐにより性能の高い商品が出てくる）ため、長期間にわたって研究開発費が将来にわたって貢献するとも言えません。

このような状況を踏まえると、研究開発費を繰延資産と同じように「繰延資産に計上し、毎期償却を行う」という処理を認めるのは適正とは言えないと言えます。

【まとめ】研究開発費と繰延資産の会計処理の違い

繰延資産は資産計上が認められていますが、研究開発費は資産計上が認められていません。研究開発費の資産計上が認められていない理由は「将来の収益の獲得に貢献する確率が低いから」です。

また、毎期継続的に発生する費用は資産計上しても財務諸表にそれほど影響しないため、研究開発費を資産計上する意味がないとも言えます。