打歩発行(償却原価法)はなぜ出題されない?【メリットなし】

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  • 簿記を勉強していると打歩発行が出てくるんだけど……
  • 簿記検定で打歩発行がほとんど出題されない理由が分からない
  • 打歩発行について教えて!

簿記を勉強していると打歩発行が出てきますが、圧倒的に割引発行の方が多いです。そういった状況もあり、打歩発行についてはあまり知られていません。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん打歩発行についても熟知しています。

この記事では打歩発行があまり出題されない理由を解説します。

この記事を読めば打歩発行が分かるので、社債全体の理解を深めることができます。

結論を言うと、打歩発行は売値が買値より下がるので買ってもらえないこと、日本の所得税法が打歩発行に不利なことから、打歩発行を行うメリットがないからです。

実際にほとんど発行されないので、試験でもほとんど出題されません。

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平価発行と打歩発行

満期保有目的債券の評価【額面より高い金額で取得した場合も解説】」平価発行と打歩発行も本質的に同じだと解説しました。

しかし、日商簿記検定では打歩発行はほとんど出題されません。そもそも打歩発行は現実に行われているのでしょうか。

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発行会社から見ると打歩発行の方が現金が減少する時期が早い

  • 額面100円・取得原価104円(打歩発行)・10,000口取得・4年満期・クーポン20,000円(利払い年1回)
  • 額面100円・取得原価100円(平価発行)・10,400口取得・4年満期・クーポン利息10,000円(利払い年1回)

この2つの社債について考えてみます。この社債はどちらも次のようになります。

  • 社債取得原価…1.040,000円
  • 1年間の有価証券利息勘定…10,000円

この2つの社債は本質的には同じものです。しかし、違う点があります。それは発行会社の利払いのタイミングです。

「額面100円・取得原価104円(打歩発行)・10,000口取得・4年満期・クーポン20,000円(利払い年1回)」の社債を発行した場合、発行会社の現金の動きは次のようになります。

  • 発行時…1,040,000円の現金増加
  • 発行1年後…20,000円の現金減少
  • 発行2年後…20,000円の現金減少
  • 発行3年後…20,000円の現金減少
  • 発行4年後(満期)…債券金額1,000,000円+利払い20,000円=1,020,000円の現金減少

対して「額面100円・取得原価100円(平価発行)・10,400口取得・4年満期・クーポン利息10,000円(利払い年1回)」の社債を発行した場合、発行会社の現金の動きは次のようになります。

  • 発行時…1,040,000円の現金増加
  • 発行1年後…10,000円の現金減少
  • 発行2年後…10,000円の現金減少
  • 発行3年後…10,000円の現金減少
  • 発行4年後(満期)…債券金額1,040,000円+利払い10,000円=1.050,000円の現金減少

打歩発行の場合の方が現金が減少する時期が早いのです。

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打歩発行にメリットはない

発行会社の立場からは打歩発行のメリットはありません。社債の発行者はできるだけ現金の流出は遅らせたいからです。

社債の購入者にもメリットはありません。特に買い手が日本の個人投資家の場合、打歩発行はデメリットだらけです。具体的に次のようなデメリットがあります。

  • 取得原価より戻ってくる金額の方が少ないため、金利に対する意識が薄い日本人は買いたがらない
  • 日本の所得税法は打歩発行の債券に対して非常に厳しい

日本人は金利に対する意識が薄い

日本人は金利というものに対して意識が薄いです。給料が翌月払いであっても、受け取るまでの金利を意識する人はほとんどいません。

金利に対する意識が薄いので、「取得原価1,040,000円・社債金額1,000,000円(打歩発行)・4年満期・クーポン20,000円」の社債の場合「なぜ1,040,000円で買った社債が満期になって1,000,000円しか戻ってこないんだ。損するじゃないか。」となるのです。

打歩発行の方がクーポン金利が高いことはあまり気にしないのです。

結果、打歩発行の債券を買う日本人はほとんどいません。

日本の所得税法は打歩発行の債券に対して非常に厳しい

日本の所得税法では金利収入に対する費用は認められていません。

そのため「取得原価1,040,000円・社債金額1,000,000円(打歩発行)・4年満期・クーポン20,000円」の社債の例で言えば次のようなことになります。

  • (取得原価1,040,000円-社債金額1,000,000円=)40,000円は損失だが、費用として認められない
  • 毎年20,000円の利息収入には利息収入として20%課税される

そのため、実際の利息収入は10,000円なのに所得税が(クーポン利息20,000円×税率20%=)4,000円かかってしまうのです。

実質の税率は(税額4,000円÷実質利息10,000円=)40%にもなってしまいます。

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【まとめ】打歩発行(償却原価法)にはメリットがない

打歩発行は売値が買値より下がるので買ってもらえないこと、日本の所得税法が打歩発行に不利なことから、打歩発行を行うメリットがありません。

実際にほとんど発行されないので、試験でもほとんど出題されないのです。

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コメント

  1. しうちん より:

    簿記の勉強をしていて、打歩発行の問題があったので質問します。

    条件:・会計期間x3年4月1日~x4年3月31日
       ・その他有価証券として保有している社債
       ・x1年12月1日に額面金額50000を53000で取得(償還期限x6年11月30日)
       ・利率年3.6% 利払年2回(5月末、11月末)
       ・額面金額と取得価額との差額は、金利の調整と認められるため、定額法による
        償却原価法を適用する。(なお、利払期の処理は適正に行われている。)
     本来は、償却原価法の処理を行った後、期末時価との評価差額に対して税効果会計を適用するのですが、質問の趣旨とは関係ないので省略します。ここで僕が疑問とするのは、
    クーポン利息と償却原価法の処理についてです。

    僕の誤った仕訳:
             未収有価証券利息600/投資有価証券600
    ・未収有価証券利息の見越計上 50000*3.6%÷2*4/6=600
    ・償却原価法         (53000-50000)÷60ヶ月*12ヶ月=600

    正しい仕訳:
             未収有価証券利息600/投資有価証券200
                       /有価証券利息400

     なぜ、償却原価法の処理に相当する投資有価証券の金額が600(1年分)ではなく、200
    (x3年12月1日~x4年3月31日の4ヶ月相当)となるのでしょうか。僕は「利払期の処理は
    適正に行われている」という文言から、クーポン利息の受取時の処理は適正に行われているから処理する必要はない、と考えて問題を解いていましたが、この認識は誤りでしょうか。また、償却原価法の処理に相当する投資有価証券の金額200について、解答では「償却原価法」ではなく、「投資の回収」と付されていました。200が償却原価法ではなく投資の回収と付されている背景には、どのような基準や理屈が存在するのでしょうか。未収有価証券利息と投資有価証券の差引400が有価証券利息となる理由もよく理解できません。
     単に打歩発行の償却原価法の問題があった場合、貸方が投資有価証券になるのはわかりますが、借方の相手科目は支払利息とするべきなのか、支払有価証券利息のような名前で支払利息とは区別するべきなのか、望ましい勘定は何であると思いますか。
     大変長くなり恐縮ですが、回答のほどよろしくお願いします。

    • 平野 より:

      コメントありがとうございます。早速ご質問にお答えします。

      >なぜ、償却原価法の処理に相当する投資有価証券の金額が600(1年分)ではなく、200(x3年12月1日~x4年3月31日の4ヶ月相当)となるのでしょうか。

      償却原価法は利息法の場合は利払時に、定額法の場合は決算時に行います。この問題は定額法なので決算時に行うのが原則です。しかし、決算時に償却原価法を適用するならば、しうちんさんがお考えのとおりにならないとおかしいです。

      問題が間違っているという可能性もあるのですが、もう一つ考えられることがあります。もしこの問題が総合問題であれば、決算整理前残高試算表の投資有価証券の金額を確認してみてください。もし投資有価証券の金額が51,800だったら、利息法のように利払日に償却原価法の処理を行っている可能性があります。

      >僕は「利払期の処理は適正に行われている」という文言から、クーポン利息の受取時の処理は適正に行われているから処理する必要はない、と考えて問題を解いていましたが、この認識は誤りでしょうか。

      利払期の処理というのが「クーポン利息の支払いの処理」のみを意味するのであれば、償却原価法の適用については適正とは言い切れないとも言えます。

      >200が償却原価法ではなく投資の回収と付されている背景には、どのような基準や理屈が存在するのでしょうか。

      53,000の投資のうち、600をこの会計期間で回収したとも考えられるので、この言い方は一応成立します。期首の投資有価証券の帳簿価額が52,200であり、期末には帳簿価額が51,600になっていて、この減少した600が何かと言われたときに「投資の回収である」というのは間違いとは言えません。

      >未収有価証券利息と投資有価証券の差引400が有価証券利息となる理由もよく理解できません。

      仮に、11月末の利払日に償却原価法まで適用していたと考えた場合、決算時の会計処理は次のようになります。

      未収有価証券利息の計上(4か月分)
      (借)未収有価証券利息600/(貸)有価証券利息600(50,000×3.6%÷12×4)

      償却原価法の適用(4か月分)(11月末までの分は11月末に適用済みと仮定)
      (借)有価証券利息200/(貸)投資有価証券200(3,000÷60×4)

      有価証券利息が相殺されて解答になります。

      >借方の相手科目は支払利息とするべきなのか、支払有価証券利息のような名前で支払利息とは区別するべきなのか、望ましい勘定は何であると思いますか。

      私は有価証券利息で構わないと思います。受け取った利息と相殺されて「実質的に受け取った利息」となるので問題ないと考えます。実際には支払っていないので「支払利息」や」「支払有価証券利息」には違和感があります。

      「有価証券利息」は必ず相殺されて貸方に残るので特に違和感はありません(もし借方に残るのであれば実質利回りがマイナスということなので投資する人はいないです)。

      長くなりましたが、この総合問題はおそらく利払時に償却原価法を適用しています。確認されてみてください。

      回答は以上です。参考にされてください。

  2. しうちん より:

    回答ありがとうございます。

    ・確認してみた結果、社債の前T/Bの帳簿価額が、ご指摘にあったように51800となって
     いました。問題の条件を僕が十分に読み取れていませんでした。

    ・問題の設定条件が複雑な場合は、条件だけ読んで早とちりせずに、前T/Bの金額を
     よく読んでどのような処理がなされているかちゃんと推定する必要があるのですね。

    ・打歩発行における借方の相手勘定科目の考え方についても、参考にさせていただきます。

    打歩発行の問題や、そもそもの問題の解き方について、理解が深まりました。
    各質問に丁寧に回答いただき、ありがとうございました。

    • 平野 より:

      ご返信ありがとうございます。お役に立ててよかったです。簿記の勉強応援しています。

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