商品以外の前払いや前受けはどの勘定科目を使うのか

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では商品以外の前払いや前受けはどの勘定科目を使うのかついて解説します。

テキストなどでの記述はお茶を濁している

私は「商品以外の前払いや前受けはどの勘定科目を使うのか」という疑問を解決するために様々な書籍を読んでみました。簿記学校の教本などにも目を通したのですが、商品以外の前払いや前受けの処理について明確な記述がありませんでした。

簿記学校は検定に合格することが第一の目的なので細かいことに触れる必要はないのかもしれません。しかし、かなりお茶を濁しているという印象を受けました。次のような形で書かれているのです。

  • 「仕入先に商品を注文し、内金を支払った場合は前払金勘定を使う」とは書いてあるが、商品以外の前払いについての例はない
  • 商品かどうかは特に記述がなく「前もって支払えば前払金勘定を使う」と書いてあるが、具体例は全て商品の売上

これでは、商品以外の前払いや前受けはどの勘定科目を使うのか分かりません。確かに実務上は商品以外の前払いや前受けを行うことは少ないですし、勘定科目は企業が自由に設定することができるのが原則なので細かいことを気にすることはないとも言えます。

しかし、原則的な処理方法や勘定科目がなくてもいいということにはなりません。また、いくら企業が自由に設定できるといっても、不正確になったり混乱したりするような使い方はできません。というわけで有力な勘定科目の候補を考えてみました。

候補は3つ

商品以外の前払いや前受けをした場合の勘定科目の候補は3つ思い浮かびました。。それは、次の3つです(ちなみに、ここからは前受けに限定してご説明していきます。前払いに関しても基本は同じです)。

  1. 前受金
  2. 預り金
  3. 仮受金

どれもありそうです。

1の根拠は、「商品以外の前受けも前受金勘定に含めていいと解釈されているかもしれない」です。2の根拠は、「前受けすることを預かっていると解釈する余地もあるかもしれない」です。3の根拠は、「勘定科目が不明ならこの勘定を使うというルールを適用できるかもしれない」です。

どれもありそうで、またどれも無理がありそうでもあります。

仕訳で使う勘定科目は企業会計原則に従う必要はないけれど…

勘定科目は企業が自由に設定することができるというのが原則です。そのため、企業内で混乱しないのであれば、あらかじめどのような勘定科目を設定しても特に問題はありません。普段使っている勘定科目は、企業会計原則に厳密に従う必要はないのです。

しかし、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は企業会計原則にしたがって作成しなければなりません。そのため、ある程度合理的に仕訳での勘定科目を決定しておかなければならないのも事実です。

貸借対照表原則四(一)A

企業会計原則の中の貸借対照表原則四(一)Aに次のような記述があります。

受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。

貸借対照表の表示においてはこの規定に従わなければいけません。

ということは、仕訳での勘定科目で商取引上の債権とその他の債権を同じ勘定科目で記帳していた場合、決算時に分別しなければならなくなり、非常に手間になります。決算時に、商取引上の債権かそれ以外の債権かを一つ一つ分別しなければならないのです。

これはかなり不便です。いくら勘定科目は企業が自由に設定できるといっても、前受金勘定に商品以外の前受けを含めるのは合理的ではありません。

では、何の勘定科目がいいのでしょうか。

前受けすることを預かっていると解釈する余地

前受けすることを預かっていると解釈する余地はあるのでしょうか。確かに前受けは、何かを支払ったり引き渡したりすることなしに現金を受け取ることになるので、現金を預かっていると見ることは可能かもしれません。

しかし、このあとの取引が決定的に異なります。預り金の場合は、そのあと現金を相手に渡すことになります。渡す相手が預かった相手か第三者かは分かりませんが、現金を現金の状態で渡します。

それに対して、前受けは現金を渡すのではなく、モノを渡します。現金を渡すことは通常はありません。

このように取引の内容が全く異なるため、勘定科目を同じにすると混乱の元になります。商品以外の前受けを預り金勘定で処理するのは不適切です。

仮受金は勘定科目が決められないときに使う勘定科目

仮受金は本来、金額や理由が不明で勘定科目が決められないときに金額や理由が明らかになるまで一時的に使う勘定科目です。今回のケースでは、商品以外の前受けであるという理由、そして金額も分かっているのでこの勘定科目を使うのにはやや抵抗があります。

しかし、金額や理由はともかく勘定科目が決められないという点を重視すれば、仮受金勘定を使う余地はあります。

貸借対照表原則四(二)

企業会計原則の中の貸借対照表原則四(二)に次のような記述があります。

仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。

つまり、仮受金勘定のまま貸借対照表に記載することはできないということです。何か適当な勘定科目を使わなければなりません。仮受金勘定もやはり使えないのでしょうか。

企業会計原則注解1…重要性の原則

企業会計原則注解1に重要性の原則と言われるものがあります。

企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法に よることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる。

長いので簡潔に言ってしまうと、『細かすぎて分かりにくくなったら元も子もないから、重要でないものは正確さより分かりやすさを優先させていいよ』ということです。金額が小さい場合には、重要性の原則を適用することができると考えられます。

『商品以外の前払いや前受け』の金額は通常はごくわずかなはずです。重要性の原則に照らして考えれば、小さな金額をこまごまと表示するよりも、「その他」といった感じで仮受金のままで表示することもできそうです。

決算時に金額が大きくなっていたら、そのときに内容が分かる表示科目に振り替えればいいのです。

これが一番合理的で簡便な方法だと思います。

1.前受金勘定が適当でない理由

貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、『企業の財政状態および経営成績を明らかにする』ために作成します。この目的のためには『商取引上の債権とその他の債権との区別』が重要です。

商品以外の前受けを前受金勘定で処理すると、この区別が困難になってしまいます。そのため、前受金勘定は適当でないと考えられます。

2.預り金勘定が適当でない理由

預り金は、あとで現金を相手に渡すことになります。商品以外の前受金は、あとで現金ではなく、商品以外のものを渡すことになります。取引の内容が全く異なるため、預り金勘定は適当でないと考えられます。

3.仮受金勘定が適当な理由

本来、仮受金勘定を貸借対照表に記載するときには、適当な科目で表示しなければなりません。しかし、金額が小さく重要ではない場合にはそのまま表示しても認められると考えられます。

通常の商品以外の前受金は金額は通常はごくわずかです。よって仮受金勘定が最も適当だと考えられます。

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