売上原価対立法

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

商品の売買の会計処理方法の一つに「売上原価対立法」というものがあります。これは「分記法」の発展形といえるもので、分記法と同じ問題があることから「三分法」が使われることになります。この記事では売上原価対立法について解説します

売上原価対立法の仕訳

売上原価対立法の仕訳を理解するために次の具体例を考えてみましょう。

商品の仕入

100,000円の商品を掛で仕入れた。この場合の仕訳について考えてみましょう。

この場合の処理は分記法と同じです。次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
商品 100,000 買掛金 100,000

変わってくるのは商品を売り上げた場合です。

商品の売上

100,000円で仕入れた商品を150,000円で売り上げた。この場合の仕訳について考えてみましょう。

この場合、次のような仕訳を切ることになります。

借方 金額 貸方 金額
売掛金
売上原価
150,000
100,000
売上
商品
150,000
100,000

つまり、売上を計上すると同時に、商品という資産の勘定を売上原価という費用の勘定に振り替えているのです。売上という収益の勘定が計上され、売上原価と対立する形になるので売上原価対立法といわれています。

売上原価対立法は分記法と同じように「売り上げるたびに商品を売上原価に振り替えるのは不可能」という問題点があり、商品を売上原価に振り替えるのは期末にまとめて行う「三分法」で処理することになります

売上原価対立法は簿記検定ではほとんど出題されませんが、三分法につながるまでの流れとして理解しておくといいと思います。

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