貸倒引当金の洗替法の仕訳【簿記では廃止】

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  • 昔は貸倒引当金に洗替法っていう会計処理があったらしいんだけど……
  • 差額補充法と洗替法の違いが分からない
  • 貸倒引当金の洗替法について教えて!

貸倒引当金の洗替法は現在廃止されていて、差額補充法のみ認められています。そのため、差額補充法しか知らない方が非常に多いです。しかし、会計学での理論問題の出題は十分ありえるので知っておいて損はありません。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん貸倒引当金の洗替法についても熟知しています。

この記事では貸倒引当金の洗替法について解説します。

この記事を読めば貸倒引当金の洗替法について理解できるので、貸倒引当金そのものの理解もさらに深まります。会計学で洗替法に関する理論問題が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を言うと、貸倒引当金の洗替法は、前期末に計上した貸倒引当金で取り崩されなかった分を戻し入れ、改めて当期の貸倒引当金を設定する方法です。

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簿記では貸倒引当金の洗替法は廃止【法人税法では廃止されていない】

かつては貸倒引当金の会計処理方法に「洗替法」というものがありました。現在は洗替法は廃止され、差額補充法のみとなっています。

法人税法では洗替法が原則となっているので、完全に廃止されたわけではありません。そのため、税理士試験では洗替法の出題もありえます。

差額補充法は文字通り、足りない分を補充する形で貸倒引当金を計上します。それに対して洗替法は決算時に残っている貸倒引当金を一度なくし、改めてもう一度貸倒引当金を計上します

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貸倒引当金の洗替法の仕訳

資料
  • 決算整理前残高試算表における貸倒引当金残高:10,000円
  • 当期に計上すべき貸倒引当金:30,000円

この資料をもとに、貸倒引当金の洗替法による仕訳を考えてみましょう。

差額補充法:足りない分を補充すると考える

差額補充法の場合は(当期に計上すべき貸倒引当金30,000円-決算整理前残高試算表における貸倒引当金残高10,000円=)20,000円を当期に計上します。

よって「(借)貸倒引当金繰入額20,000」「(貸)貸倒引当金20,000」となります。

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入額20,000貸倒引当金20,000

差額補充法では、文字通り、差額を補充する形で貸倒引当金を計上します。

洗替法:一度「貸倒引当金戻入」でリセットし、改めて貸倒引当金を計上する

洗替法の場合は、まず前期末に計上した貸倒引当金で取り崩されなかった分である10,000円を戻し入れます。

よって「(借)貸倒引当金10,000」「(貸)貸倒引当金戻入益10,000」となります。これで一度貸倒引当金が0になります。

次に貸倒引当金を設定します。設定すべき貸倒引当金は30,000円なので「(借)貸倒引当金繰入額30,000」「(貸)貸倒引当金30,000」となります。

借方金額貸方金額
貸倒引当金
貸倒引当金繰入額
10,000
30,000
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金
10,000
30,000
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差額補充法と洗替法では最終的な利益は同じ、途中の利益は異なる

先ほどの例から分かるとおり、差額補充法の場合は繰入額のみが計上されるのに対し、洗替法の場合は戻入益と繰入額が計上されます

どちらの方法であっても全体での費用の金額は変わりません。したがって差額補充法であっても洗替法であっても最終的な利益の金額も変わりません。

ですが、途中の利益の金額は変わってきます。先ほどの例の仕訳に表示区分を入れてもう一度書きます。

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損益計算書の表示区分については「損益計算書(報告式)」で詳しく解説しています。

差額補充法

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入額(販管費)20,000貸倒引当金20,000

販管費とは「販売費および一般管理費」のことです。

洗替法:貸倒引当金繰入額と貸倒引当金戻入益は相殺しない

借方金額貸方金額
貸倒引当金
貸倒引当金繰入額(販管費)
10,000
30,000
貸倒引当金戻入益(特別利益)
貸倒引当金
10,000
30,000

貸倒引当金繰入額と貸倒引当金戻入益は損益計算書の表示区分が違うので、相殺することはありません。

差額補充法の場合と洗替法の場合を比較すると、最終的な利益の金額は差額補充法でも洗替法でも同じになりますが、差額補充法の方が営業利益と経常利益が10,000円多くなります。

差額補充法の方が販売費及び一般管理費に計上する費用が10,000円少ないからです。

通常は当期純利益が同じ額でも営業利益や経常利益が大きい方が高く評価されるので、差額補充法の方が見栄えのいい損益計算書になります。

細かいですが、このような違いが出てきます。

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簿記で洗替法が廃止された理由

洗替法が廃止されたのは「(借)貸倒引当金×××/(貸)貸倒引当金戻入益×××」の仕訳が前期の貸倒引当金の計上額の修正にあたるからです。

現在は前期以前の修正に関しては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されています。

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」における前期以前の修正に関するルールは次のようになっています。

  • 見積り時点では適正であったのであれば過去にさかのぼらず当期で修正する
  • 見積り時点で誤りがあったのであれば過去にさかのぼって処理する

「見積り時点では適正であったのであれば過去にさかのぼらず当期で修正する」という処理は差額補充法による処理と一致します。

差額補充法では前期の計上違いが当期の処理に吸収されます。

それに対して、「見積り時点で誤りがあったのであれば過去にさかのぼって処理する」という方法は、前期の財務諸表から修正する方法なので洗替法とは異なる処理になります。

洗替法は前期の修正を当期に行う会計処理です。過去にさかのぼっているわけではありません。

つまり、洗替法にあたる会計処理は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合には出番がないということになります。このような理由により廃止されています。

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洗替法は廃止されているが、知っておくことは重要

これまでの内容をふまえると、日商簿記検定で洗替法が今後出題される可能性は低いといえそうです。

しかし、同じ「前期の修正」にあたる償却債権取立益が「出題区分表」の簿記3級に復活しています。簿記3級や簿記2級でも絶対に出ないとは言い切れないところです。

また、会計処理としては出題されなくても、簿記1級会計学の理論問題で出題される可能性は十分にあります

とはいえ、差額補充法に比べると重要度はかなり低いので、洗替法についてはこの記事の内容を把握しておくだけで十分です。

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【まとめ】貸倒引当金の洗替法

貸倒引当金の洗替法は、前期末に計上した貸倒引当金で取り崩されなかった分を戻し入れ、改めて当期の貸倒引当金を設定する方法です。現在、洗替法は簿記では廃止されています(法人税法では存続)。

差額補充法であっても洗替法であっても最終的な利益の金額も同じですが、差額補充法の方が営業利益と経常利益が大きくなります。そのため、差額補充法の方が見栄えがいい損益計算書になります。

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コメント

  1. 河合 より:

    計算書類規則では、附属明細書に記載する貸倒引当金は洗替法で記載するのでは?
    会計基準よりも、会社法が強制力があるので、洗替法は依然として生きているのでは?
    つまり、渇水準備引当金を日本会計士協会が負債性引当金と認めさせられたように、法が優先されるので、洗替法が廃止というのは、いわば簿記論だけの狭い世界の話では?

    • 平野 より:

      コメントありがとうございます。

      このサイトは簿記を勉強している人を対象に作成しているもので、簿記の話が中心になっています。簿記を勉強している人を混乱させないことを優先しているとお考えください。

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