直接原価計算で考える本当の値下げの限界

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

損益計算書に出てくる売上や利益の意味で、「売上総利益がマイナスになるような値下げはできない」という旨の内容をお伝えしました。確かに商品販売業ではよほど戦略的な理由がない限りありえません。

ですが、製造業では売上総利益がマイナスでも売り続けることも十分考えられます。この記事では直接原価計算を使って本当の値下げの限界について解説します。

工業製品の原価

工業製品の原価は大きくは「変動費」と「固定費」に分けられます。

  • 変動費:製品の製造量に比例して増加する原価(例:材料など)
  • 固定費:製品の製造量に関わらず発生する原価(例:工場の地代など)

工業製品の原価はこれらの合計となります。

工業製品の原価例

このように変動費と固定費を区別することを前提として原価の例を考えてみると次のような具体例が考えられます。

  • 予定販売量:100個
  • 製造予定量:100個
  • 製品の売価:20,000円
  • 製品1個あたりの変動費:1,000円
  • 固定費:1,000,000円

このとき、製品1個あたりの固定費は(1,000,000円÷100個=)10,000円なので製造原価は(製品1個あたりのの変動費1,000円+製品1個あたりの固定費10,000円=)11,000円となります。

表面的な値下げの限界

「売上総利益がマイナスになるような値下げはできない」という前提に立つならば、この製品の売価は11,000円より下げることはできません。

もちろん、一般的には販売価格を下げると販売量は増えることが多いので、製品1個あたりの固定費が下がり、結果として利益が増えることも考えられます(値下げはこれに期待しているといえます。)。なので一概には言えない面もあります。

ですが、ここでは「値下げによる販売量の増加」は無視して考えてみます。それでも、実は11,000円より値下げしてでも売る意味があるのです。

本当の値下げの限界

では、11,000円より値下げしてでも売る意味があることを確認するために「10,000円まで値下げして売る場合の利益」と「製造しない場合の利益」を比較してみましょう。

10,000円まで値下げして売る場合の利益

10,000円まで値下げして売る場合の利益は次のようになります。

  • 売上=販売量100個×販売単価10,000円=1,000,000円
  • 製造原価=製品1個あたりのの変動費1,000円×製造量100個+固定費1,000,000円=1,100,000円
  • 利益=売上1,000,000円-製造原価1,100,000円=△100,000円(赤字)

よって100,000円の赤字となります。

製造しない場合の利益

製造しない場合の利益は次のようになります。

  • 売上=0円
  • 製造原価=製品1個あたりのの変動費1,000円×製造量0個+固定費1,000,000円=1,000,000円
  • 利益=売上0円-製造原価1,000,000=△1,000,000円(赤字)

よって1,000,000円の赤字となります。

生産を中止するのであれば固定費の発生の原因となっている工場等も売却してしまえばいいと考える方もいるかもしれませんが、現実にはそう簡単にはいきません。

工場はその製品を製造するためにカスタマイズされているので、他の用途に使うことは難しい場合が多いです。売る場合も非常に安い価格でしか売れないこ とがほとんどです。なので事実上「使い続ける」か「廃棄する」の二者択一になるケースがほとんどです。

このような状況なので、生産を中止しても固定費はかかりつづけることになります。

本当の値下げの限界(続き)

先ほどの例より「10,000円まで値下げして売る場合の利益」が100,000円の赤字、「製造しない場合の利益」が1,000,000円の赤字なので、製造しないよりも10,000円で販売した方が合理的だということが分かりました。

では、どんなに安くても生産を中止しない方がいいのでしょうか。実はそういうわけでもありません。「これ以上安くでしか売れないのであれば生産を中止した方がいい」というラインがあります。

そのラインとは「販売価格=製品1個あたりの変動費」となる金額です。先ほどの例で言えば1,000円がその金額となります。製品を1個作るときにかかる変 動費が1,000円なので、販売価格が1,000円を切ってしまえば、「売れれば売れるほど赤字が増える」状態になります。

こうなってしまうのであれば、 たとえ固定費1,000,000円を捨ててでも生産を中止した方が合理的だと言えます。ここが本当の値下げの限界です。

このように考えると、同じ製造原価でも変動費が小さいほど値下げの余地が大きいと言えます。

身近な価格について考えるときにも、このような視点から考えてみるといいかもしれません。

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