企業会計原則や企業会計基準を調べるときの注意点

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

会計処理の理由を考えるときには企業会計原則や企業会計基準を調べてみることは大切です。ですが、一つ気をつけなければならないことがあります。それは企業会計原則や企業会計基準に書かれていることだけが全てではないということです。

この記事では企業会計原則や企業会計基準を調べるときの注意点について解説します。

企業会計原則や企業会計基準に書かれていることだけが全てではない

企業会計原則や企業会計基準に書かれていることだけが全てではありません。

例えば、企業会計原則の「継続性の原則」の趣旨は「財務諸表の期間比較を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになるから」と注解3に書いてあります。一言で言うと「期間比較の確保のため」だ ということです。

ですが、継続性の原則の趣旨は「期間比較の確保」だけではありません。「利益操作の排除」もあるのです。ですが、「利益操作の排除」は企業会計原則に書かれていません。これはどういうことなのでしょうか。

結論から言うと、企業会計原則は刑法のような法律と違い、「意図的にだまそうとする人」を前提に作られていないからだと言えます(刑法では人間は悪いことをする前提で作られています。)。だから「悪意ある行為を取り除く」という内容のことは書かれていないのです。

企業会計原則はあくまでも「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したもの」だというわけです。

このように、書かれていることだけが全てではありません。企業会計原則や企業会計基準を調べるときには、その企業会計原則や企業会計基準がどういう立場から書かれているものなのかを理解して深く汲み取る必要があります。

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