手形の裏書や手形の割引の3つの記帳方法

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。手形の裏書手形の割引には3つの記帳方法があります。この記事では手形の裏書や手形の割引の3つの記帳方法について解説します。

手形の裏書や手形の割引の3つの記帳方法

手形を裏書きしたときや手形の割引をしたときの記帳方法は次の3つがあります。

  1. 直接控除法(簿記3級)
  2. 評価勘定法(簿記2級)
  3. 対照勘定法(簿記2級)

評価勘定法や対照勘定法については次の2つの記事で詳しくお伝えしています。

手形の裏書譲渡にともなう偶発債務の取引と仕訳
手形の割引にともなう偶発債務の取引と仕訳

具体例をあげながら考えてみます(裏書と割引は本質的に同じなのでこれからは裏書のみを考えます。)。

1.直接控除法(簿記3級)

商品代金100,000円を仕入れるために受け取った手形を裏書譲渡した。

この場合、通常の考え方で仕訳を切ると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
仕入 100,000 受取手形 100,000

この仕訳が簿記3級で学習する「直接控除法」による仕訳です。商品を100,000円仕入れたから「(借)仕入100,000」、手元の手形を譲渡することで手形代金を受け取る権利を失ったから「(貸)受取手形100,000」というわけです。

ですが、手形には「裏書きした手形の代金が支払人から支払われなかったら、自分が代わりに支払わなければならないこともある」というルールがあります。これを「遡及義務」といいます。

この遡及義務ついては全く仕訳を切っていないことになります。直接控除法では次のように考えるからです。

  • 遡及義務は現時点では確実に支払わなければならないというものではないので「負債」にはあたらない→仕訳を切る必要はない
  • 遡及義務は受取手形記入帳からすぐに調べることができる→仕訳として残す必要はない

この2つの理由はきちんと筋が通っています。なので直接控除法も正しい会計処理として認められています

ですが、仕訳として残したい場合もあります。それがこれからご紹介する評価勘定法です。

2.評価勘定法(簿記2級)

遡及義務は仕訳を切る必要のないものですが、次のような考え方もあります。

  1. 遡及義務は場合によっては企業の倒産につながるような一大事にもなりかねない
  2. 総勘定元帳からも遡及義務が分かるようにしておきたい
  3. 仕訳として残したい

この考え方も一理あります。そもそも受取手形記入帳は義務づけられているものではありません(手形を取り扱う企業であればほぼ確実に使用する帳簿ではあります。)。

そのような記帳義務がない受取手形記入帳に対して「受取手形記入帳を見れば分かるから」という理屈に問題がないとも言い切れません。

そこで登場するのが2の評価勘定法です。

商品代金100,000円を仕入れるために受け取った手形を裏書譲渡した。

この例題を評価勘定法では次のような仕訳になります。

借方 金額 貸方 金額
仕入 100,000 裏書手形 100,000

貸方が受取手形ではなく裏書手形となっています。こうすることで受け取ったときに増加した受取手形はそのまま借方に残ることになります。

そして、支払期日に無事手形代金が支払われると次の仕訳を切ることになります(ただ、取引銀行は無事に決済されたときには通常は何も連絡してこないので、この仕訳は非常に忘れやすいです。

この仕訳を忘れないようにするためには受取手形記入帳を使ってきちんと受取手形を管理していなければならないので評価勘定 法を使えば受取手形記入帳を作らなくてもいいということにはなりません。)。

借方 金額 貸方 金額
裏書手形 100,000 受取手形 100,000

1つ目の仕訳と2つ目の仕訳を合わせると直接控除法と同じ仕訳になります。

また、評価勘定法の場合、各勘定残高は次のような意味を持つことになります。

  • 受取手形:受け取った手形の総額
  • 裏書手形:裏書きした手形の総額(遡及義務がある手形の総額)
  • 受取手形-裏書手形:手形代金を請求できる権利の総額

ここで「手形代金を請求できる権利の総額」、つまり「本来の受取手形勘定が表す金額」が引き算しなければ求まらないという問題が発生します。これを解決するのがこれからお伝えする対照勘定法です。

3.対照勘定法(簿記2級)

商品代金100,000円を仕入れるために受け取った手形を裏書譲渡した。

対照勘定法でこの例題の仕訳を切ると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
仕入
手形裏書義務見返
100,000
100,000
受取手形
手形裏書義務
100,000
100,000

上の仕訳は1の直接控除法と同じです。遡求義務を下の仕訳が表しています。こうすることで「手形代金を請求できる権利の総額」、つまり「本来の受取手形勘定が表す金額」を受取手形勘定が表すことになります。2の評価勘定法の問題点が解決しました。

そして、支払期日に無事手形代金が支払われると次の仕訳を切ることになります。

借方 金額 貸方 金額
手形裏書義務 100,000 手形裏書義務見返 100,000

これら3つの仕訳を合わせると直接控除法と同じ仕訳になります。

ちなみに、2つ目の仕訳と3つ目の仕訳は備忘仕訳と言われ、正式な仕訳ではないので財務諸表に記載されることはありません。

実務的には…

これが3つの手形の記帳方法です。私は全ての会社を確認したわけではないので正確なところはよく分かりません。また、手形そのものの取引が減っていっているので参考程度に読んでほしいのですが、圧倒的に多いのは1の直接控除法です。

やはり「簡便である」「受取手形記入帳はほぼ確実に記帳して遡及義務をしっかりと確認している」という2つが大きな理由です。私ももっともだと思います。

次に多いのは2の評価勘定法という印象です。「どうしても総勘定元帳から遡及義務を確認したい」という企業だけが採用しているようです。「本来の受取手形勘定が表す金額が引き算しなければ求まらない」という問題点は特に気にならないようです。

最も少ないのが3の対照勘定法です。これは仕訳が最も複雑だからだと思いますが、使っている企業を見たことがありません。

なので実務的には1の直接控除法の仕訳が切れるようにしておけば十分だといえます。ですが、簿記を学習する上では、2の評価勘定法の考え方も3の対照勘定法の考え方も、考え方としては非常に重要です。

学習上は実務で使われているかどうかはひとまず置いて考え方を身につけることが大切です。

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