減価償却方法における定率法の合理性

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

減価償却方法の1つに定率法があります。定率法は最初は減価償却費が多く、年数の経過にしたがって徐々に減価償却費が減少していくことになります。この記事では減価償却方法における定率法の合理性について解説します。

定率法の合理性

定率法は次の2つの理由による合理性があると考えられています。

  • 陳腐化の恐れがあるから
  • 修繕費は時の経過とともに増大する可能性が高いから

陳腐化の恐れがあるから

陳腐化とは新製品が出ることによる「型落ち」です。陳腐化は建物ではほとんど起こりませんが、パソコンなどの備品や機械は非常に頻繁に起こります。

陳腐化が起こるということは、より高性能な備品や機械が発売されることになるので、他社との競争力という点で不利になります。場合によっては予定より短い期間で買い替えなければならなくなることもあるでしょう。

このような事態を想定すると、初期の段階で減価償却費を大きく計上した方が合理的だと言えます。

建物では定額法の出題が多く、備品や機械では定率法の出題が多いのは、このような理由によります。

修繕費は時の経過とともに増大する可能性が高いから

有形固定資産は古くなればなるほど修繕費がかかるのが自然です。なので、定額法の場合は「減価償却費は定額」「修繕費は徐々に増加」ということになるので、減価償却費と修繕費全体を考えると、徐々に費用が大きくなります。

逆に定率法の場合は「減価償却費は徐々に減少」「修繕費は徐々に増加」ということになるので、減価償却費と修繕費全体を考えると、比較的に負担の均等化が期待できます。

このような考え方から、定率法にも合理性があります。

固定資産売却損益の本質

有形固定資産の価値の減少を反映させるのが減価償却だと考えられますが、実際にどれだけ減ったのかは正確にはわかりません。

ですが、選択した方法を継続して適用すれば計算の客観性が保たれます。「実際にどれだけ減ったのか」よりも「計算の客観性」を優先しているといえます。

となると、減価償却費と実際の価値の減少分には当然に誤差が発生します。この誤差は「固定資産の帳簿価額」と「実際の固定資産の売却可能価額」との差額として残り続けます。 そして、固定資産を売却したり廃棄したりしたときに精算されます。

このように考えると、固定資産売却損益は過去の減価償却から発生した誤差を表しているといえます。

固定資産売却損益はこのようにイメージしておくといいと思います。

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