法人税等のイメージ

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

法人税等は簿記2級で、税効果会計は簿記1級で出てくる論点なのですが、簿記を勉強している段階で法人税を納めたことがある人はほとんどいないた め、非常にイメージしづらいものとなっています。

そこで、この記事では法人税等のイメージについて簡単に解説します(税理士試験の「法人税法」 のような内容にまでは踏み込みません。)。

法人税等

法人税等とは「法人税・住民税・事業税」のことで、まとめて法人税等と言います。法人税等は「所得」に「税率」をかけて計算します(「所得」とは会計上の「利益」です。)。「所得」は国には分からないので、企業が自己申告することになります。

こうやって計算した法人税等を年度末の2ヵ月後まで(3月決算の企業であれば5月末まで)に税務署に原則として現金で納付します。

中間納付

法人税等には「中間納付」というものが存在します。法人税等を1年分まとめて納めるのではなく、前年に納めた法人税等の半額を会計期間が始まって半年後に納めるのです。これが「中間納付」です。

「中間納付」はあくまでも「仮払い」なので、その会計期間の所得がもしマイナスになるようなことがあれば、「中間納付」した税金は戻ってきます。

試験的にはまず出題されませんが、中間納付した法人税等が戻ってくるときの仕訳は次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
当座預金 ××× 仮払法人税等 ×××

税務調査

法人税等は「自己申告」による所得をもとに計算します。なので、所得を意図的に小さくすることで法人税等を減らすことができてしまいます。

これは「脱税」という犯罪行為で、脱税を行えば「追徴課税(ペナルティを含めた多額の税金)」や「実刑(刑務所に入ること)」などの刑事罰を受けます。この「脱税」を取り締まるために税務署は定期的に企業の納税の状況を調べています。これを「税務調査」と言います。

課税の公平性

意図的な「脱税」は論外ですが、通常の会計処理を行う場合でも会計処理には「見積り」や「予想」があるので、会計上の利益はある程度変動します。

例えば「貸倒引当金」などは企業がどのように将来の貸倒れを見積もるかによって変わってきます。貸倒引当金の金額が変われば、会計上の「利益」も変わります。

会計はこれでもいいのですが、税務はこれではまずいです。課税が不公平になってしまうからです。なので、「会計上の利益」=「税務上の所得」とするのではな く、「会計上の利益」を調整して「税務上の所得」とします。

この調整を「申告調整」といい、この「申告調整」の内容の一部を簿記1級の「税効果会計」で学 習します。

法人税等にはこのような事情があります。こういったことを知っておくと法人税等の理解も進むと思います。

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