関連当事者との取引

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。経営者のような経営に深く関係している人と会社との取引を「関連当事者との取引」と言います。この「関連当事者との取引は」なかなかに曲者です。この記事では関連当事者との取引について解説します。

関連当事者との取引の危険性

会社の意思決定に深く関与している人やその家族を関連当事者といいます。「大株主」「経営者」「経営者の家族」「親会社」「子会社」「経営者が支配している会社」などが関連当事者となります。

関連当事者との間では通常の取引では行われないような取引が行われる可能性があります。例えば、会社から経営者へ何かモノを売る場合、不当に安く売ったりすることが考えられます。

このような取引が認められれば、会社の財産が不当に経営者に渡ってしまうことになるので問題です。なので、関連当事者との取引は、有価証券報告書に注記しなければならないことになっています。

関連当事者との取引が曲者である理由

もし関連当事者との取引が全て不当なら、関連当事者との取引に関して注記がある会社に投資しなければそれですみます。厄介なのはすべての関連当事者との取引に問題があるわけではないということです(むしろ問題がない方が普通です。)。

例えば、経営者の家族が税理士であれば、税務の仕事をその家族に依頼するのは自然な取引ですし、子会社が製造している機械を必要になれば子会社から買うでしょう。問題なのは「不当な価格での売買」や「不当な金利での貸し借り」なのです。

いくら注記で開示されているとは言っても、関連当事者との取引が不当かどうかを判断するのは非常に困難です。その取引の詳しい内容は外部からはまず分かりません。

実際、「関連当事者への不当な巨額貸付金」が問題になった例もあります。関連当事者との取引は非常に厄介なのです。

関連当事者との取引は「取引内容」や「取引の金額」を注記しなければなりませんが、この注記も「関連当事者との取引に関する心理的なブレーキ」の役割を果た しているに過ぎません。

その取引が不当なのかを外部から判断するのは非常に困難なので、この情報をもとに投資判断をするのは難しいのです(よほど巨額の場合に投資を見送ることはできます。)。

投資するときには「関連当事者との取引」は要注意です。

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