「現金過不足」を学習するときの4つのポイント

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

「現金過不足」は簿記の学習のかなり最初に出てくるにも関わらず、資産負債資本(純資産)収益費用のどれにも含まれない勘定科目で、理解が難しいものとなっています。

このような理由から、簿記の学習で最初につまずくのが現金過不足という方がかなり多くいらっしゃいます。

そこで、この記事では、「現金過不足」を学習するときのポイントについて解説します。

「現金過不足」を学習するときの4つのポイント

理解すべきは次の4点です。

  • 資産・負債・資本(純資産)・収益・費用のどれにもあてはまらに勘定科目もあるということ
  • 記録を事実に合わせるということ
  • 記録と事実の違いが原因不明であれば「仮勘定」で処理しておくという考え方
  • 「仮勘定」は最終的には本物の勘定に振り替えなければならないということ

資産・負債・資本(純資産)・収益・費用のどれにもあてはまらに勘定科目もある

簿記の最初の段階では勘定科目は「資産・負債・資本(純資産)・収益・費用」に分類すると学習します。ですが、全ての勘定科目がこれらにあてはまるわけではありません。

「何事にも例外はある」と思っておきましょう。

記録を事実に合わせる

会計記録というものは、原則として、会計事実を忠実に表現します。なので、理論上は「会計記録=会計事実」となっているはずです。ですが、次のような理由によって会計記録と会計事実が同じでなくなることがあります。

  • 記録そのものを誤って記録してしまった(記録忘れも含みます)
  • 記録したときは正しかったが、時間の経過とともに記録と事実に違いが出てしまった(時間の経過によって価格が変動した場合など)

大切なことは、このような場合には必ず「記録を事実に修正する」ということです。そのままにしておくと、どんどん記録と事実がかけ離れてしまい、記録が記録ではなくなってしまうからです。

なので必ず「記録を事実に修正する」のです(ちなみに、決算整理も、本質は「記録を事実に修正すること」です)。

記録と事実の違いが原因不明であれば「仮勘定」で処理しておく

「記録と事実が違う場合は記録を事実に合わせる」のが原則ですが、その違いの理由がすぐには分からないときがあります。その代表例が「現金の紛失」です。

現金をなくしているので、現金が減少しているのは間違いないのですが、なぜなくなっているのかは分かりません、ひょっとするとなくしたのは「領収書」の方で、その結果、現金だけがなくなっているのかもしれません。なので、借方が決まらないのです。

ですが、借方が決まらないからといって、現金が減っているにも関わらず、仕訳を切らないというわけにはいきません。なので応急処置として「現金過不足」としておくのです。

ちなみに、ここでは「現金の紛失」を想定していますが、「記録以上に現金が多い」という場合も考え方が同じです。

「仮勘定」は最終的には本物の勘定に振り替えなければならない

現金過不足は応急処置として使う勘定で、このような勘定のことを「仮勘定」といいます。この仮勘定はあくまでも応急処置なので、財務諸表にそのままのせるわけにはいきません。

そこで、決算でも原因が分からなかった現金の紛失については、もうなくしてしまったとみなして「雑損」とします。

このように、財務諸表には現金過不足はのせず、本物の勘定科目に振り替えることになります。

このような考え方を意識しながら、仕訳を考えていくと理解しやすいと思います。

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