会社の決算月は何月にするのがいいのか

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

会社の決算月は、日本で最も多いのが3月、次が12月になっています。歴史のある企業では特にこの傾向が強いのですが、これから法人を設立する場合、何月を決算月にするのかは迷うところだと思います。そこで、この記事では会社の決算月をについてお伝えします。

3月末を決算月とするメリット

3月末を決算月とするメリットは概ね次の2つです。

  • 税法の改正が4月1日から適用されることが多い
  • 新卒が4月入社なので社員の評価と会計年度を合わせることができる

会計基準と税法の改正が4月1日から適用されることが多い

会計基準と税法の改正が4月1日から適用されることが多いので、会計期間を4月1日からとすることで、期中での会計処理の変更を避けられます。余計な手間が増えないので便利です。

新卒学生が4月入社なので社員の評価と会計年度を合わせることができる

新卒学生は4月から入ってきます。通常社員は1年間で仕事を評価されるので、その期間と会計期間を合わせておいた方が便利です。

12月末を決算月とするメリット

  • 在外子会社との連結会計がしやすい
  • 決算日の棚卸しが大晦日になるので休みやすい

在外子会社との連結会計がしやすい

日本以外の会社の決算日は12月が多いです。なので外国の会社の子会社として会社を設立する場合や、外国の会社を買収して子会社とする予定がある場合は、12月を決算月としておいた方が便利かもしれません。しかし、かなり珍しいケースだと思います。

決算日の棚卸しが大晦日になるので休みやすい

決算日以降の2~3ヶ月は経理部が非常に忙しくなります。商品の期末実地棚卸や税務申告、株主総会などがあるからです。

これら「決算日以降の作業」の中で売上にダメージを与えるのは「商品の期末実地棚卸」です。商品の期末実地棚卸を行うときには、店を閉めなければならないからです。

12月を決算月としている場合、決算日は12月31日の大晦日です。12月31日はどのみち店を閉めることが多いので、実地棚卸の影響がほとんどありません。

3月、12月以外を決算月とするメリット

3月、12月以外を決算月とするメリットもあります。それは「人気の税理士にも業務を引き受けてもらいやすい」です。

日本の企業は3月と12月なので、これらの決算月から2~3ヶ月は税理士も仕事がたくさんあります。なので、新規で業務を引き受けることができない税理士さんもいます。

ですが、比較的時間のあるときが決算月となっていれば、引き受けてもらえる可能性もあります。

こういったことを考慮して決算月を決めるといいと思います。

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