租税公課の取引と仕訳

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では租税公課の取引と仕訳について解説します。

租税公課

租税公課は個人商店が税金を納めた場合に使われる勘定です。費用の勘定となります。ただし、税金の全てに租税公課勘定が使われるわけではありません。租税公課勘定が使われる税金と租税公課勘定が使われない税金があります。

租税公課勘定が使われる税金

租税公課勘定が使われる税金は「印紙税」「固定資産税」「事業税」です

  • 印紙税:領収書や借用証書などに貼る印紙にかかる税金
  • 固定資産税:土地や建物などを保有している場合にかかる税金
  • 事業税:事業を行っているものにかかる税金

全て費用となる税金です。これら以外にも租税公課で処理する税金はありますし、この3つの税金は絶対に租税公課勘定で処理するのかと言われればそうとも言い切れません。

しかし、簿記3級ではこれら3つの税金は租税公課で処理しておけば問題ないので、この3つを覚えておけば問題ありません。

租税公課勘定が使われない税金

租税公課勘定が使われない税金は「所得税」「住民税」です。しかも、商店店主にかかる所得税・住民税です。従業員にかかる所得税・住民税は預り金勘定で処理します。

所得税・住民税は事業ではなく商店店主にかかる税金です。商店店主にかかる所得税・住民税は費用とはならないため租税公課勘定では処理できません。

所得税と住民税は商店店主が自分で支払います。つまり、商店店主が私用で使っているのと同じことになります。というわけで、資本金 (引出金 )勘定で処理することになります。

租税公課の取引と仕訳

印紙を購入した

「印紙6,000円分を現金で購入した」場合の仕訳について考えてみましょう。

現金で購入しているので、現金が減少しています。というわけで『(貸)現金6,000』となります。

問題は借方です。印紙という「もの」を購入しているので資産の増加とも考えられますが、通常は印紙を購入した時点で租税公課勘定を使って費用として処理してしまいます。よって『(借)租税公課6,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
租税公課 6,000 現金 6,000

納税通知書を受け取った

「9,000円分の固定資産税納税通知書を受け取った」場合の仕訳を考えてみましょう。

納税通知書とは、納税しなければならないことを伝える文書です。納税通知書が届いた時点で納税の義務が発生します。ということは、この時点で固定資産税という費用が発生しているといえます。よって『(借)租税公課9,000』となります。

また、この時点ではまだ何も支払っていません。将来9,000円支払う義務が発生したので、負債の増加です。この場合、未払税金という勘定科目を使って『(貸)未払税金9,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
租税公課 9,000 未払税金 9,000

所得税を納付した

「所得税80,000円を現金で納付した」場合の仕訳を考えてみましょう。

現金で支払っているので、現金が減少しています。というわけで『(貸)現金80,000』となります。

問題は借方です。所得税の納付の場合は租税公課勘定は使いません。所得税は商店店主が個人として支払うものになります。よって会社の費用にはなりません。

所得税を会社のお金で支払っているということは、一度商店店主が出資したお金を返してもらってそのお金で商店店主が支払ったと考えます。よって資本金の減少となるので『(借)資本金80,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
資本金 80,000 現金 80,000

また、引出金勘定を使用する場合は次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
引出金 80,000 現金 80,000

預り金の取引と仕訳のところでお伝えした従業員の所得税を源泉徴収している場合との違いをきちんと理解しておくことが重要です。

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