収益の繰延べの仕訳

こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では収益の繰延べの仕訳について解説します。考え方は費用の繰延べとほとんど同じです。

収益の繰延べ

収益の中には半年分や1年分をまとめて受け取るものがあります。身近な例はほとんどありませんが、企業では受取家賃や受取利息も半年分や1年分をまとめて受け取ることがあります。費用の繰延べは取引相手の立場で考えると収益の繰延べになります。

これらは、受取時に次のような仕訳を切ることで、全て当期の収益として計上されています。

借方	金額	貸方	金額
現金など	×××	受取利息	×××

しかし、次期の分の収益が当期の収益の中に入っていたら正確な当期の収益が計算できません。そこで、本来は次期の分なのに当期の収益に紛れ込んでいる分をこの収益から差し引き、次期に繰延べなければなりません。

この一連の手続きを収益の繰延べといいます。

「受取家賃12,000円は8月1日に向こう1年分を前受けしたものである（決算日は12月31日）」この決算整理（修正）仕訳を考えてみましょう。

8月1日に向こう1年分を受け取っているので、来年の7月31日までの分を受け取っています。決算日が12月31日なので、1月1日から7月31日までの7ヶ月分が前受け分だといえます。

図で表すと右のようになります。

当期の収益である5か月分は仕訳の必要はありません。仕訳を切らなければならないのは次期の分の7か月分です。

まずは、この7か月分がいくらになるのか計算しましょう。

12ヶ月分が12,000円なので、1か月分は（12,000÷12＝）1,000円です。これが7ヶ月分なので、（1,000×7＝）7,000円となります。この7,000円分は当期の収益にはなりません。

また、この家賃を受け取った時点で次の仕訳を切っているはずです（借方はここでは重要ではありません）。

借方	金額	貸方	金額
現金など	12,000	受取家賃	12,000

この収益の勘定である受取家賃12,000円のうち7,000円を減額しなければならないので、『（借）受取家賃7,000』となります。

次は貸方です。貸方は前受家賃という勘定科目を使って表します。この前受家賃という勘定科目は次期に建物を貸さなければならない義務であると考えられるため、負債の勘定になります。よって、『（貸）前受家賃7,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
受取家賃	7,000	前受家賃	7,000