広告宣伝費という勘定科目の使い方

簿記3級
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  • 簿記を勉強していると広告宣伝費っていう勘定科目が出てきたんだけど……
  • どういった取引を広告宣伝費で処理したらいいのか分からない
  • 広告宣伝費について教えて!

広告宣伝費の問題ははかなり実務的なので、しっかりと取引をイメージして勉強する習慣をつけておかないと失点してしまうことが多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん広告宣伝費についても熟知しています。

この記事では簿記3級に合格するために必要な広告宣伝費の知識について解説します。

この記事を読めば広告宣伝費が簿記3級の試験で出題されても自信を持って解答できるようになります。

結論を言うと、広告宣伝費は企業の存在を知ってもらうためや、商品を買ってもらうために支出したときに使う勘定科目です。もちろん費用の勘定科目になります。

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広告宣伝費という勘定科目の使い方

企業の存在を知ってもらうため、商品を買ってもらうためには広告を出して宣伝することが必要です。このときにかかった費用は広告宣伝費という勘定科目を使います。

広告宣伝費という勘定科目を使う費用の例として次のようなものがあります。

  • テレビCM、ラジオCMにかかった費用
  • 看板を出すのにかかった費用
  • 新聞の折り込みチラシにかかった費用
  • 見本品や試供品の配布にかかった費用
  • ダイレクトメール(DM)を出すのにかかった費用
  • カタログやパンフレットを作成するのにかかった費用

広告宣伝のためにかかった費用は広告宣伝費として処理します。例えばダイレクトメール(DM)は通信費として処理してしまいそうですが、通信費は「情報のやりとりにかかった費用」なので、広告宣伝費の方が適切だと言えます。

勘定科目を正しく使うためには「何を」ではなく「何の目的で」を意識すると正しく勘定科目を使えるようになります。詳しくは「取引の目的と使われる勘定科目の関係」をご覧ください。
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広告宣伝費として処理すべきかどうか紛らわしい費用

広告宣伝費として処理すべきかどうか紛らわしい場合があります。例えば次のような場合です。

社名入りのカレンダーを取引先に贈った場合

カレンダーは価値があるものなので、カレンダーを贈った場合、交際費になる可能性があります。交際費とは取引先との関係を良好に保つための費用で、取引先を接待したり贈り物をしたりしたときに使う勘定科目です。

社名入りのカレンダーは交際費とされてしまう可能性があります。交際費は費用としては認められてますが、損金(税務上の費用)として無制限に認められるものではないので、交際費とされてしまうと税金が上がってしまう可能性があります。

「多数に配布するもの」「広告宣伝効果があるもの」「少額のもの」であれば原則として広告宣伝費として認められます。カレンダーはおそらく大丈夫ですが、「社名入り図書カード」などを大量に贈った場合は交際費とされるかもしれません。

企業外部の営業マンへ手数料を支払った場合

従業員ではない外部の営業マンと販売に応じて手数料を支払う契約を結ぶことがあります。この契約を結んだ後、実際に営業マンが商品を販売した場合、契約に応じて手数料を支払うことになります。

この場合の費用は広告宣伝費にはなりません。販売手数料になります。広告宣伝費は「企業や商品を知ってもらうための費用」で、営業マンへの手数料は広告宣伝費にはあたりません。

営業マンは販売に応じて手数料をもらっているからです。企業や商品を知ってもらったことで手数料をもらっているわけではありません。
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広告宣伝費の仕訳

会社のパンフレットを作成した

「会社のパンフレットを700,000円かけて作成し、代金は現金で支払った」ときの仕訳について考えてみましょう。

700,000円を現金で支払ったので『(貸)現金700,000』となります。また、会社のパンフレットを作成したので『(借)広告宣伝費700,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
広告宣伝費700,000現金700,000
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【まとめ】広告宣伝費

  • 広告宣伝費:企業の存在を知ってもらうためや、商品を買ってもらうために支出したときに使う勘定科目
  • 社名入りのカレンダーを取引先に贈った場合:交際費
  • 企業外部の営業マンへ手数料を支払った場合:販売手数料
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