日商簿記1級の試験範囲の全内容と学習のポイント(商業簿記・会計学編)

  • 日商簿記1級の試験範囲を確認しようと思ったんだけど……
  • 日商が公開している出題区分表の意味がよく分からない
  • 日商簿記1級で出題される内容についてわかりやすく教えて!

日商簿記1級で出題される内容は日商が出題区分表として公開しています。しかし、極めて簡潔に書かれているので分かりづらいと感じてしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん日商簿記1級で出題される内容についても熟知しています。

この記事では日商簿記1級で出題される商業簿記と会計学の内容についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば日商簿記1級で出題される商業簿記と会計学の内容が分かるので、日商簿記1級の全体像が分かりやすくなりますし、勉強の進み具合のイメージもつきやすくなります。

この記事では日商が公開している「簿記検定試験出題区分表」を下敷きに、学習内容と学習上のポイントを解説します。

  1. 日商簿記1級で学習する全内容
    1. 2-2.有価証券
      1. イ.売買目的有価証券(時価法)(約定日基準、修正受渡基準)
      2. エ.貸付、借入、差入、預り、保管
      3. オ.売買目的有価証券の総記法による処理
    2. 2-4.その他の債権と債務
      1. キ.発行商品券
    3. 2-5.手形
      1. ウ.不渡手形の貸借対照表表示法
    4. 2-6.債権の譲渡
      1. エ.買戻・遡及義務の計上、取崩
    5. 2-7.引当金
      1. ア.貸倒引当金(債権の区分、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法)
      2. ウ.退職給付引当金(退職給付債務の計算)
      3. カ.その他の引当金
    6. 2-8.商品
      1. ウ.総記法
      2. オ.仕入割引
      3. コ.売価還元原価法など
    7. 2-10.特殊商品売買
      1. エ.割賦販売(取戻品の処理を含む)
      2. オ.工事契約
      3. ク.重要な金融要素
      4. ケ.契約変更
      5. コ.その他の様々な財又はサービスの顧客への移転
    8. 2-11.デリバティブ取引、その他の金融商品取引(ヘッジ会計など)
    9. 2-12.有形固定資産
      1. ア.(a)有形固定資産の割賦購入(利息部分を利息法で区分する方法)
      2. ア.(b)圧縮記帳(積立金方式)
      3. ア.(c)資産除去費用の資産計上
      4. オ.減価償却(級数法など)
      5. カ.総合償却
      6. キ.取替法
    10. 2-13.無形固定資産
      1. イ.ソフトウェア(受注製作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェア)
    11. 2-14.固定資産の減損
    12. 2-15.投資その他の資産
      1. ア.満期保有目的債券(償却原価法:利息法)
      2. ウ.その他有価証券(保有目的の変更)
      3. エ.投資不動産
    13. 2-16.繰延資産
    14. 2-17.リース取引
      1. ア.ファイナンス・リース取引の借手側の処理(利息法、級数法)
      2. イ.ファイナンス・リース取引の貸手側の処理
      3. ウ.セール・アンド・リースバック取引など
      4. エ.オペレーティング・リース取引の貸手側の処理
    15. 2-18.外貨建取引
      1. ア.外貨建の営業取引(為替予約の独立処理、荷為替取引)
      2. イ.外貨建の財務活動(資金の調達・運用)に係る取引
    16. 2-19.資産除去債務
    17. 2-24.会計上の変更および誤謬の訂正
    18. 3-3.決算整理
    19. 3-7.その他有価証券評価差額金(部分純資産直入法)
    20. 3-11.株主資本等変動計算書(株主資本・その他有価証券評価差額金以外の増減自由)
    21. 3-12.財務諸表の注記・注記表
    22. 3-13.附属明細表(附属明細書)
    23. 3-14.キャッシュ・フロー計算書
    24. 3-15.中間財務諸表(四半期・半期)、臨時決算
    25. 4-1資本金
      1. ウ.減資
      2. エ.現物出資
      3. オ.株式転換
      4. カ.株式償還
      5. キ.株式分割
    26. 4-3.利益剰余金
      1. イ.その他利益剰余金(税法上の積立金の処理)
    27. 4-4.剰余金の配当など
      1. ア.剰余金の配当(分配可能額の算定)
    28. 4-5.自己株式・自己新株予約権
    29. 4-7.株式交換・株式移転
    30. 4-8.事業分離等、清算
    31. 4-9.社債(新株予約権付社債を含む)
      1. ア.発行
      2. イ.利払
      3. ウ.期末評価(利息法・定額法)
      4. エ.償還(満期償還、買入償還、分割償還、繰上償還、コール・オプションが付されている場合の償還、借換)
    32. 4-10.新株予約権、ストック・オプション
    33. 5-3.在外支店財務諸表項目の換算
    34. 5-4.本支店会計における決算手続(内部利益が付されている場合)
    35. 6.連結会計
    36. 6-1.資本連結(子会社の支配獲得時の資産・負債の時価評価、支配獲得までの段階取得、子会社株式の追加取得・一部売却など)
    37. 6-6.持分法
    38. 6-7.連結会計上の税効果会計
    39. 6-8.在外子会社等の財務諸表項目の換算
    40. 6-9.個別財務諸表の修正(退職給付会計など)
    41. 6-10.包括利益、その他の包括利益
    42. 6-11.連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表の作成(四半期・半期)
    43. 6-12セグメント情報など
    44. 7-1.企業会計原則および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の会計に関する指針・中小企業の会計に関する基本要領
    45. 7-2.会社法、会社法施行規則、会社計算規則および財務諸表等規則などの企業会計に関する法令
    46. 7-3.「財務会計の概念フレームワーク」

日商簿記1級で学習する全内容

これから日商簿記1級で学習する全内容について学習上のポイントを一言添えてお伝えしていきます。

2-2.有価証券

イ.売買目的有価証券(時価法)(約定日基準、修正受渡基準)

売買目的有価証券の売買については簿記2級で学習しています。ただ、簿記2級で学習する売買目的有価証券の売買は「約定日基準」です。

売買が成立した時点で売買を認識する基準を約定日基準といいます。

日商簿記1級では新たに「修正受渡基準」という会計処理の方法を学習します。

売買目的有価証券は取引が成立した4営業日後に受け渡します。受け渡しの日に取引を認識するのが修正受渡基準です。

学習するときは「当期中に約定したけれど受け渡しは次期になる」というパターンを意識して学習することが大切です。

エ.貸付、借入、差入、預り、保管

売買目的有価証券の「貸付、借入、差入、預り、保管」は日商簿記1級の内容です。「差入有価証券」「預り有価証券」「貸付有価証券」「借入有価証券」で詳しく解説しています。

オ.売買目的有価証券の総記法による処理

商品の売買に関する総記法については簿記1級で学習します。売買目的有価証券であっても、商品売買と考え方は同じなので難しく考える必要はありません。

2-4.その他の債権と債務

キ.発行商品券

商品券を受け取った側の会計処理は簿記3級で学習します。対して商品券を発行した側の会計処理は簿記1級で学習します。詳しくは「商品券の仕訳」で解説しています。

2-5.手形

ウ.不渡手形の貸借対照表表示法

不渡手形の仕訳については簿記2級までで全て学習しています。簿記1級で新しく学習するのは「貸借対照表の表示方法」です。

不渡手形は通常の手形と同じように表示するわけにはいきません。不渡手形と通常の手形を区別する理由をしっかりと理解しておくことが大切です。

2-6.債権の譲渡

エ.買戻・遡及義務の計上、取崩

企業に製品を買い戻す義務がある場合、その義務を計上しなければなりません。また遡及義務がある場合も計上しなければなりません。逆に、義務がなくなったときには取り崩します。

遡及義務とは「手形が不渡りになった場合、手形債権を持っている人からの請求に対して代わりに手形代金を支払う義務」のことです。

遡及義務については「保証債務の仕訳」で詳しく解説しています。

2-7.引当金

ア.貸倒引当金(債権の区分、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法)

貸倒引当金については簿記3級で差額補充法(実績法)についてのみ学習しています。実績法は回収に特に問題がない債権に対する貸倒引当金の設定方法です。

日商簿記1級では回収に問題が発生している債権に対して設定する「財務内容評価法」と「キャッシュ・フロー見積法」について学習します。

財務内容評価法は特に難しくないのですが、キャッシュ・フロー見積法は高い計算力が必要になってくるので、計算式の意味を理解しながら数多くの練習を行うことが大切です。

ウ.退職給付引当金(退職給付債務の計算)

退職給付引当金そのものは簿記2級で出てきていますが、退職給付引当金の計算方法までは特に学習しませんでした。日商簿記1級では退職給付引当金の計算方法について学習します。

退職給付引当金の計算方法は非常に複雑なので、T字勘定やワークシートを使い、丁寧に学習して身につけることが必要です。

カ.その他の引当金

引当金には簿記2級までに学習したもの以外にもいくつかあります。そういった引当金について簿記1級で学習します。

引当金に共通する考え方を理解しておけば特に難しいものはありません。

2-8.商品

ウ.総記法

売買取引の処理については簿記2級までに次のような形で学習しています。

  • 簿記初級…分記法(簿記初級は一般的ではないので他の機会に学習する場合もあります)
  • 簿記3級…三分法

簿記1級では総記法という新たな方法を学習します。総記法は商品を仕入れたときには借方に原価で記帳し、商品を売り上げたときには貸方に売価で記帳する方法です。

総記法で記帳する場合、借方にも貸方にも商品勘定を使うので、商品勘定の原価と売価が混ざることになります。結果、商品勘定は意味のない金額になります。

この混ざった商品勘定を決算整理仕訳で意味のある金額に修正します。この決算整理仕訳が重要になります。

オ.仕入割引

仕入割引は以前は簿記2級でしたが、現在は簿記1級になっています。仕入割引については「割引の仕訳」で詳しく解説しています。

コ.売価還元原価法など

期末商品の評価方法については簿記2級までに次のような形で学習しています。

  • 簿記3級…先入先出法・移動平均法
  • 簿記2級…総平均法

簿記2級までで学習した方法はきちんと商品ごとに商品有高帳をつけていることが前提で使える方法です。

しかし、スーパーマーケットのような非常に多くの商品を大量に取り扱う業種では全ての商品の商品有高帳を使って記帳するのは非常に大変です。

そこで、非常に多くの商品を大量に取り扱う業種では商品有高帳がなくても期末商品を評価できる方法が必要です。その方法が簿記1級で学習する「売価還元原価法」です。

売価還元法は簿記2級までで学習した期末商品の評価方法とは全く異なる考え方で期末商品を評価します。考え方をしっかりと身につけて計算できるようにしていくことが大切です。

2-10.特殊商品売買

特殊商品売買については「特殊商品売買」をご覧ください。

エ.割賦販売(取戻品の処理を含む)

割賦販売は「販売基準」「回収基準」「回収期限到来基準」がありましたが、このうち「回収基準」と「回収期限到来基準」は廃止されることになりました。

現在は「販売基準」のみになっています。

「利息等の区分処理」と「取戻品の処理」はそれぞれ次のとおりです。

  • 利息等の区分処理…割賦販売の代金に利息が含まれている場合、利息を区分して処理する方法
  • 取戻品の処理…割賦販売で引き渡した商品を代金の滞納などの理由で取り戻したときの会計処理

割賦販売については「割賦販売の仕訳」で詳しく解説しています。

オ.工事契約

工事というのは広い意味では「製品」なので、簿記2級で学習した工業簿記の考え方で会計処理を行うことができそうです。

規模が小さく短時間で完成するものはそれでもいいのですが、規模が大きいものになると、1つの工事に1年を超える時間がかかり、また、企業全体で1つの工事を引き受けるようなケースも出てきます。

このような大規模な工事の場合、通常のように「引き渡して売上を認識する」という会計処理を行うと、引き渡すまでの間ずっと売上が0になりかねません。

そこで、工事契約に関しては特別な会計処理が認められています

工事契約を勉強するときはこういった点を理解していくことが大切です。

ク.重要な金融要素

「割賦販売」や「代金の支払日や受取日まで長期間ある場合」など、重要な金融要素が含まれる取引も簿記1級の試験範囲になっています。

満期保有目的債券などで金利に関してしっかりと理解しておけば大丈夫です。

ケ.契約変更

契約が途中で変更になった場合の会計処理も簿記1級では出題されます。

収益認識に関する会計基準と関わりが深いとことですので、収益認識に関する会計基準を意識しながら勉強していくことが大切です。

コ.その他の様々な財又はサービスの顧客への移転

具体的には特殊商品売買のことです。特殊商品売買は割賦販売以外にもいろいろなものがあります。

未着品については「未着品の仕訳」「貨物代表証券の転売の仕訳」「荷為替手形の仕訳」で詳しく解説しています。

委託販売については「委託販売の仕訳」「その都度法と期末一括法の仕訳」「委託販売(積送諸掛の処理)の仕訳」「委託販売(積送品売上高の金額)の仕訳」で詳しく解説しています。

受託販売については「受託販売の仕訳」「荷為替手形の仕訳【委託販売・受託販売】」で詳しく解説しています。

委託買付については「委託買付の仕訳」で詳しく解説しています。

受託買付については「受託買付の仕訳」で詳しく解説しています。

試用販売については「試用販売の仕訳」で詳しく解説しています。

予約販売については「予約販売の仕訳」で詳しく解説しています。

2-11.デリバティブ取引、その他の金融商品取引(ヘッジ会計など)

デリバティブは一言で表すと「将来の取引を約束する取引」です。約束するだけなので具体的に何かが動くわけではありません。

しかし、約束には効力があるので、その効力を財務諸表に表すために会計処理を行う必要があります。この会計処理を簿記1級で学習します。

また、デリバティブをリスク管理に使う場合は、特殊な会計処理である「ヘッジ会計」を使ってリスク管理による結果を財務諸表に反映させます。

デリバティブやヘッジ会計はなじみがない取引です。勉強するときは金融商品の性質や取引の性質をしっかりと理解しながら身につけていくことが大切です。

2-12.有形固定資産

ア.(a)有形固定資産の割賦購入(利息部分を利息法で区分する方法)

有形固定資産の割賦購入を行う場合、簿記2級では利息部分の区分は定額法で行いました。しかし、定額法は利息を正確に計算しない方法です。

簿記1級では利息を正確に計算する方法である利息法で利息部分を区分します。

ア.(b)圧縮記帳(積立金方式)

圧縮記帳を行う場合、簿記2級では直接控除方式で記帳を行いました。直接控除方式では固定資産の帳簿価額が実態と大きく異なってしまうという問題があります。

その問題を解決する記帳方法が積立金方式です。簿記1級では積立金方式を学習します。

ア.(c)資産除去費用の資産計上

原子力発電所のように、使い終わった後に法律などで除去を義務付けられている資産があります。

法律などで除去を義務付けられている資産を取得したり使用したりしたときには将来発生すると予想される資産の除去に関する費用を取得時に前もって資産として計上しておかなければなりません。

この会計処理を「資産除去費用の資産計上」といいます。

資産除去費用の資産計上について学習するときには、資産除去費用の金額の計算方法や減価償却への影響などについて理解していくことが大切です。

オ.減価償却(級数法など)

減価償却の方法については簿記2級までに次のような形で学習しています。

  • 簿記3級…定額法
  • 簿記2級…定率法・生産高比例法

簿記1級では新しく「級数法」について学習します。級数法は定率法と考え方が似ています。これまで学習してきた減価償却方法と同じように身につけていけば大丈夫です。

カ.総合償却

工場のように大量の備品や機械がある状況で、それぞれの備品や機械に対して個別に減価償却を行うのは大変です。

そこで使われるのが「総合償却」です。総合償却では固定資産をグルーピングしてまとめて減価償却することになります。

考え方は通常の減価償却と同じですが、「耐用年数が到来する前に除却した場合」には注意が必要です。

キ.取替法

固定資産の中には「線路」のように傷んだ部分を取り替えながら長期間使用していくものがあります。

傷んだ部分を取り替えながら長期間使用していく固定資産に適用される減価償却に似た会計処理が「取替法」です。

取替法は性質的には減価償却と似ているのですが、完全に同じと言うわけではなく、違う部分もあります。学習するときはこういった違う部分を意識することが大切です。

2-13.無形固定資産

イ.ソフトウェア(受注製作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェア)

コンピュータで処理を行うプログラムなどをソフトウェアと言います。ソフトウェアは工業製品の一種なので、簿記2級で学習した工業簿記と同じ方法で処理できそうに思えます。

しかし、そうではありません。

ソフトウェアは「最初の1個を作るまでには多くの費用がかかるけれど、2個目以降は複製するだけでいい」という通常の工業製品にはない特徴があるので、総合原価計算などで原価を計算しようとしても適切な原価が計算できないからです。

ソフトウェアにはソフトウェア特有の会計処理を適用することが必要になります。

ソフトウェアの会計処理はかなり細かく、「研究開発費」「一般管理費」などと区別がつきづらい部分もあります。

また、同じソフトウェアでもどのような目的で製造したかで会計処理方法が変わってきます

こういった点に注意しながら学習していくことが大切です。

2-14.固定資産の減損

固定資産を取得する目的は「取得原価以上の価値を得るため」です。

企業は利益を獲得する目的で活動を行っているので、取得原価以上に回収できないと予想されるのであれば、その固定資産を取得することはありません。

固定資産の帳簿価額以上の価値を今後回収していくことが見込まれているのが普通です。

しかし、経済状況の変化などによって帳簿価額以上の価値を回収できなくなってしまうことも起こりえます。

そういったときに行う会計処理が「固定資産の減損」です。

固定資産の減損はいくつかのステップがあり、それらのステップを最後まで通過した固定資産に減損処理を行ないます。

このステップと具体的な計算方法がかなり複雑なので、しっかりと理解しながら学習していくことが大切です。

2-15.投資その他の資産

ア.満期保有目的債券(償却原価法:利息法)

満期保有目的債券に適用する「償却原価法」については簿記2級で定額法を学習しました。簿記1級では「利息法」という方法を学習します。

銀行預金などでもそうですが、利息を受け取りながらその利息を引き出さない場合、利息にも利息がついていきます。その結果、利息はどんどん大きくなっていくことになります。

満期保有目的債券の償却原価法も「受け取っている利息を引き出さない」という状況なので、本来であれば利息はどんどん大きくなっていくはずです。

利息の金額がこのような形になるように計算する方法が「利息法」です。

定額法では利息は定額です。

利息法は計算が複雑なので、利息法の考え方を理解しながら計算をしっかりと練習することが大切です。

ウ.その他有価証券(保有目的の変更)

有価証券は目的に応じて「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子会社及び関係会社株式」「その他有価証券」に区別します。簿記1級では保有目的を途中で変更する場合の会計処理を学習します。

エ.投資不動産

不動産は原則として取得原価にもとづいて評価します。

しかし「投資目的で保有している不動産」については通常の不動産のように取得原価などで評価するのは適切とはいえません。売買目的有価証券のように時価で評価する方が適切です。

投資不動産についてはここでお伝えしたことを理解しておけば十分です。

2-16.繰延資産

繰延資産とは、費用として全て支払ってしまったにも関わらず、その効果が将来にわたってずっと続いていくもののことです。

普通に考えれば費用なのですが、資産として計上することも認められています。

繰延資産については「繰延資産」「創立費」「開業費」「株式交付費」「社債発行費」で詳しく解説しています。

2-17.リース取引

ア.ファイナンス・リース取引の借手側の処理(利息法、級数法)

ファイナンス・リース取引の借手側の処理については「利子込み法」と「利子抜き法(定額法)」を勉強しました。簿記1級では定額法に加えて利息法と級数法を勉強します。

利息法の考え方は満期保有目的債券で学習した利息法と同じですし、級数法の考え方は減価償却で学習した級数法と同じです。

イ.ファイナンス・リース取引の貸手側の処理

簿記1級では借手側だけではなく貸手側の処理も勉強します。貸手側の処理はいくつかの方法があるので整理して身につけることが大切です。

ウ.セール・アンド・リースバック取引など

自分が持っている資産を一度売却し、その売却した資産のリース契約を結んで使い続ける取引をセール・アンド・リースバック取引と言います。

セール・アンド・リースバック取引は売却損益を繰延処理する点がポイントです。

エ.オペレーティング・リース取引の貸手側の処理

簿記1級ではオペレーティング・リース取引の貸手側の処理を勉強します。特に難しいことはありません。

2-18.外貨建取引

ア.外貨建の営業取引(為替予約の独立処理、荷為替取引)

為替予約については、簿記2級で振当処理を勉強しました。簿記1級では独立処理を学習します。また、未着品売買で出てきた荷為替取引を外貨建でも勉強します。

為替予約は非常に混乱しやすい論点なので、しっかりと整理しながら身につけていくことが大切です。

イ.外貨建の財務活動(資金の調達・運用)に係る取引

簿記1級では営業取引だけでなく外貨建の投資活動や財務活動も学習します。外貨建取引はどういう為替レートで換算するかがポイントです。

2-19.資産除去債務

原子力発電所などのように、使い終わった後に法律などで除去を義務付けられている資産があります。

法律などで除去を義務付けられている資産を取得したり使用したりするときには、将来のその資産の除去に関する費用を取得時に前もって負債(債務)として計上しておかなければなりません。

この債務を「資産除去債務」といいます。

資産除去債務について学習するときには、資産除去債務を計上することによって通常の固定資産とどのように会計処理が変わるのか意識しながら理解していくことが大切です。

2-24.会計上の変更および誤謬の訂正

「会計方針などを変更した場合」や「過去の財務諸表の処理が誤っていた場合」には相応の会計処理を行わなければなりません。この会計処理を「会計上の変更および誤謬の訂正」といいます。

「会計上の変更および誤謬の訂正」は仕訳の問題はほとんど出題されず、理論的な出題がほとんどです。会計処理についての理論的な背景をしっかりと理解しながら身につけていくことが大切です。

3-3.決算整理

簿記1級で出題される決算整理の例として次のようなものが挙げられています。

  • 資産除去債務の調整:「2-20参照」
  • 繰延資産の償却:「2-17参照」
  • その他有価証券の評価替(部分純資産直入法):「3-7参照」
  • 時価が著しく下落した有価証券の処理:「2-16-ウ参照」
  • 外貨建売上債権・仕入債務以外の外貨建金銭債権債務および外貨建有価証券の換算:「2-19-イ参照」
  • 社債の償却原価法(利息法または定額法)による評価替など(考え方は満期保有目的債券の利息法と同じです。):「4-9-ウ参照」

これで全てというわけではありません。取引自体は参照先を参考にして下さい。

3-7.その他有価証券評価差額金(部分純資産直入法)

簿記2級のその他有価証券の決算整理仕訳は全部純資産直入法を勉強しました。簿記1級では部分純資産直入法を勉強します。

全部純資産直入法ではその他有価証券に評価益が出ても評価損が出ても「その他有価証券評価差額金」として純資産に直入しました。

対して部分純資産直入法では評価益のときだけ純資産に直入し、評価損のときには費用として計上します

3-11.株主資本等変動計算書(株主資本・その他有価証券評価差額金以外の増減自由)

株主資本等変動計算書については、「株主資本」と「その他有価証券評価差額金」が変動した場合についてのみ学習しました。簿記1級ではそれ以外の純資産が変動した場合について学習します。

特に難しいことはありません。

3-12.財務諸表の注記・注記表

企業の会計情報のうち金額では表せないものがあります。金額では表せない情報の例として「固定資産の減価償却方法(定額法なのか定率法なのか)」などがあります。

金額では表せない情報をきちんと開示しないと適切に会計情報が伝わらないのでまとめて開示します。この開示は注記表で行われます。

注記に関しては仕訳などを問われることはありません。どのような情報を注記で記載しなければならないのかをしっかりと身につけていくことが大切です。

3-13.附属明細表(附属明細書)

貸借対照表や損益計算書に計上される金額の明細を記載した書類を「附属明細表」といいます。

金融商品取引法によって規定されているものが「附属明細表」で、会社法によって規定されているものが「附属明細書」です。

附属明細表(附属明細書)を学習するときには、「どういった明細表(明細書)があるのか」や「記入の仕方」を中心に身につけておけば十分です。

3-14.キャッシュ・フロー計算書

企業の資金繰りの状態については、貸借対照表からもある程度のことは分かります。

流動資産と流動負債のバランスなどで判断します。

しかし、資金繰りがショートする直接的な原因は「現金の枯渇」なので、現金に関する詳しい情報も投資者から求められています。

この要求に応える財務諸表が「キャッシュ・フロー計算書」です。キャッシュ・フロー計算書では会計期間の現金の動きに関する情報を開示します。

キャッシュ・フロー計算書は通常の仕訳とは異なる性質の仕訳を切って作成します。慣れが必要なので、しっかりと練習してキャッシュ・フロー計算書を作れるようにすることが大切です。

3-15.中間財務諸表(四半期・半期)、臨時決算

簿記2級までは「財務諸表は一会計期間に一度、年度末に開示する」という前提で学習しています。この決算を「年度決算」といいます。

年度決算は通常は1年に1回なのですが、最近の経済情勢の変化の激しさでは1年に1回では少なすぎて投資者の意思決定が遅れてしまいます。

そこで、スピーディーに情報を開示するために「半期財務諸表(半年に1回)」と「四半期財務諸表(3ヶ月に1回)」の開示が義務付けられています

また、配当金を支払う金額には上限額がありますが、上限額は「確定した決算によって計上された利益(繰越利益剰余金)」をもとに計算します。

ということは、期中に配当したい場合、当期中に獲得した利益を配当額に加えることはできないということです。

そこで、どうしても当期中に獲得した利益を配当金に加えたい場合には、そのときに決算を確定する必要があります。この決算を「臨時決算」といいます。

「半期決算・四半期決算」と「臨時決算」を学習するときには、「通常の決算(年度決算)とは何がどういう理由で違うのか」を中心に身につけていくことが大切です。

4-1資本金

ウ.減資

資本金を減少させることを「減資」といいます。「増資」は簿記2級で学習していますが、「減資」は増資の逆だと言えます。

減資にはいくつかの種類があるので、一つずつ取引を理解して身につけておくことが大切です。

エ.現物出資

出資は現金で行うのが原則ですが、固定資産などの「現物」で出資することもできます。これを現物出資といいます。

現物出資は現金による出資と違って「金額」が不明瞭です。なので、金額をいくらにするのかが問題となります。

オ.株式転換

転換社債には株式に転換する権利がついています。株式に転換する権利を行使して株式に転換することを「株式転換」と言います。

簿記1級ではこういった形で資本金が増加する会計処理も学習します。通常通り取引の内容を理解して学習していけば特に問題ありません。

カ.株式償還

株式は通常は償還することはありません。しかし、特別の条項が存在している場合などでは株式を償還することもあります。通常通り取引の内容を理解して学習していけば特に問題ありません。

キ.株式分割

株式会社では資本金を直接変動させることなく、1株を分割することがあり、これを株式分割と言います。

株式分割は特に仕訳を切ることはないのですが、発行済株式総数が増えるので1株あたりの金額が変わってきます。株式分割を学習するときにはこういった点を意識することが大切です。

4-3.利益剰余金

イ.その他利益剰余金(税法上の積立金の処理)

圧縮記帳を積立金方式で会計処理したときに計上した積立金が「税法上の積立金」です。決算時にはこの積立金の処理が必要になります。

4-4.剰余金の配当など

ア.剰余金の配当(分配可能額の算定)

配当自体は簿記2級で学習しましたが、配当は無制限に行うことが認められているわけではありません。

債権者に損害を与えるからです。

「いくらまで配当することが認められているのか」という「分配可能額」というものがあります。「分配可能額」の計算について簿記1級で学習します。

分配可能額の計算は非常に複雑なので、学習するときは計算の根拠を理解しながら何度も練習して身につけることが大切です。

4-5.自己株式・自己新株予約権

「自分が発行した株式」を自分で購入することができます。「自分が発行した株式」を取得した場合、その株式を「自己株式」といいます。

「自己株式」は株式なので資産だと考えそうですが、「自己株式の取得」は「出資の払い戻し」だともいえるので一筋縄ではいきません。簿記1級ではこういった内容を学習します。

自己株式を学習するときには会計処理とともに理論的な背景もしっかりと意識して学習することが大切です。

また、自分で発行した「新株予約権」についてもほぼ同様のことが言えます。同じ意識で学習することが大切です。

4-7.株式交換・株式移転

株式会社が自社の発行済株式を全て他の会社に取得させることで、他の株式の完全子会社になる取引を「株式交換」といいます。

また、株式会社が自社の発行済株式を全て「新たに設立する会社」に取得させることで、新設会社の完全子会社になる取引を「株式移転」といいます。

どちらも企業組織を作り直す取引で複雑な会計処理を行います。

簿記2級で学習する「合併」の応用のような取引なので、学習するときには、合併の応用だという意識で会計処理を身につけていくことが重要です。

4-8.事業分離等、清算

企業が事業に一部を他の企業に移転することを「事業分離」といいます。企業の一部分を切り離して売却するような取引になります。

また、会社が活動を終了するときに会社の債権・債務を解消して残った財産を株主に分配する手続きを「清算」と言います。

事業分離は企業組織を作り直す取引で複雑な会計処理を行います。

簿記2級で学習する「合併」の応用のような取引なので、学習するときには、合併の応用だという意識で会計処理を身につけていくことが重要です。

また、清算の会計処理は通常の会計処理とは異なるので、学習するときにはその理由について理解しておくことが大切です。

4-9.社債(新株予約権付社債を含む)

社債については「満期保有目的債券」として簿記2級で学習しましたが、簿記1級では発行側の会計処理を学習します。満期保有目的債券の処理と大きくは違わないので特に難しいことはありません。

社債については「社債の仕訳」で詳しく解説しています。

ア.発行

社債の発行の会計処理は満期保有目的の取得の会計処理の裏返しです。同じように考えることでスムーズに理解できます。

イ.利払

社債の利払の会計処理は「満期保有目的債券の利息の受け取り」の会計処理の裏返しです。同じように考えることでスムーズに理解できます。

社債利息については「社債利息という勘定科目の使い方」で詳しく解説しています。

ウ.期末評価(利息法・定額法)

簿記2級では満期保有目的債券の償却原価法で定額法を勉強しましたが、社債の償却原価法の定額法はその裏返しです。

また、簿記1級では満期保有目的債券の償却原価法で利息法を学習しますが、同じ内容を社債でも学習します。考え方や学習上のポイントは満期保有目的債券の利息法と同じです。

エ.償還(満期償還、買入償還、分割償還、繰上償還、コール・オプションが付されている場合の償還、借換)

発行した社債を買い戻して社債代金を返済することを社債の償還といいます。

社債の償還については「満期償還」「買入償還」「分割償還」「繰上償還」「コール・オプションが付されている場合の償還」を学習します。

社債の償還については「社債の償還の仕訳」で詳しく解説しています。

また、「(社債の)借換」とは社債の償還期日になってもその資金が準備できなかった場合に、新たに社債を発行して、その資金を返済にあてるという取引です。

この取引は本質的には「償還期日の延長」なのですが、会計処理としては「社債の償還」と「社債の発行」を同時に行ったと考えて処理します。

4-10.新株予約権、ストック・オプション

新株予約権とは「会社に新株を発行させる権利」のことです。

「会社に新株を発行させる権利」は新株予約権を取得した側の権利なので、新株予約権を発行した側である企業から見れば「新株を発行する義務」になります。

新株予約権は資産を引き渡す義務はないから負債ではなく、また、株主からの払い込みではないから資本でもありません。こういった性質のものは簿記2級までは出てきませんでした。

全く新しい考え方で、会計処理そのものもかなり複雑なものになりますので、多くの練習が必要です。

また、新株予約権を報酬として従業員や役員に与えた場合は「ストック・オプション」といいます。

「ストック・オプション」の場合は、従業員や役員への賞与の意味合いがあるので、人件費として計算する必要があります。

ストック・オプションの計算もかなり複雑なものになっているので、しっかりと練習して身につけることが大切です。

5-3.在外支店財務諸表項目の換算

外国にある支店のことを在外支店といいます。在外支店の財務諸表は本店と合算するときに円に換算する必要があります。この換算のルールを簿記1級で学習します。

在外支店財務諸表項目の換算は財務諸表の項目によってどの為替レートを使うのかが変わってくるので一つずつ丁寧に学習して身につけていくことが必要です。

5-4.本支店会計における決算手続(内部利益が付されている場合)

本支店会計における決算手続では内部利益が付されていない場合のみを学習しました。簿記1級では内部利益が付されている場合について学習します。

内部利益が付されている取引については「本支店間の商品取引の仕訳」「【本支店会計】内部利益の除去」で詳しく解説しています。

6.連結会計

連結会計は簿記2級で基本的な部分を、簿記1級でその応用を学習します。

6-1.資本連結(子会社の支配獲得時の資産・負債の時価評価、支配獲得までの段階取得、子会社株式の追加取得・一部売却など)

簿記2級では支配獲得時に子会社の帳簿価額と時価は同じであるとみなして会計処理を行いました。しかし、実際には帳簿価額と時価は異なるのが普通です。

簿記1級では子会社の帳簿価額と時価が異なる場合の資本連結を学習します。

簿記2級では一回で支配を獲得する場合の資本連結を学習しました。しかし、実際は複数回に分けて株式を取得し、支配を獲得する場合もあります。こういった支配獲得を段階取得と言います。

支配獲得した後にさらに追加で株式を取得する場合もありますし、子会社の株式を一部売却することもあります。

簿記1級ではこういった複雑な取引を勉強します。

6-6.持分法

子会社とは「過半数の株式を当社(親会社)が保有している会社」のことなのですが、過半数とはいかなくても20%以上保有していればそれ相応の会計処理が必要になります。それが持分法です。

連結会計では「財務諸表を合算してから余計なものを相殺消去する」という方針で会計処理を行います。

しかし半分以下しか保有していない場合である持分法では「余計なもの」の方が多くなってしまうので、「合算すべきものを選んで合算する」という方針で会計処理を行うことになります。

6-7.連結会計上の税効果会計

連結会計を行うことで「個別財務諸表上の利益」と「連結財務諸表上の利益」に違いが出ることがあります。

こういった場合には個別財務諸表で行った税効果会計と同じ考え方で税効果会計を行う必要があります。

6-8.在外子会社等の財務諸表項目の換算

外国にある子会社を「在外子会社」と言います。在外子会社の財務諸表は合併財務諸表を作成するときに円に換算する必要があります。

6-9.個別財務諸表の修正(退職給付会計など)

会計処理には「連結会計」と「個別会計」で方法が異なるものがあります。その代表例が「退職給付会計」です。

こういった会計処理では、連結会計を行うときに個別財務諸表を修正する必要があります。

6-10.包括利益、その他の包括利益

当期純利益は「収益-費用」で計算した利益ですが、包括利益は「期末純資産-期首純資産」で計算した利益です。

一般的には「収益-費用」と「期末純資産-期首純資産」は同じになりますが、その他有価証券評価差額金などがあると、「収益-費用」と「期末純資産-期首純資産」に違いが出てくることになります。

その違いの部分が「その他の包括利益」です。

包括利益については簿記2級では全くなかった考え方なので、「新しいこと」や「簿記2級までとはやや矛盾した内容であること」を意識して勉強していくことが大切です。

6-11.連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表の作成(四半期・半期)

連結財務諸表にもキャッシュ・フロー計算書があります。また、連結財務諸表にも個別財務諸表と同じように中間連結財務諸表(四半期連結財務諸表・半期連結財務諸表)があります。

個別財務諸表でしっかりと理解しておけば連結財務諸表も大丈夫です。

6-12セグメント情報など

大企業の場合、多くの地域や業種で経済活動を行うことがあります。多くの地域や業種で経済活動を行う場合、地域別や業種別に会計情報を提供することは投資者に有益な情報を提供することになります。

各地域や業種などの「部分」のことを「セグメント」といいます。

地域別や業種別の情報がセグメント情報です。

セグメント情報について勉強するときは「セグメントの分け方」について理解しながら勉強していくことが大切です。

7-1.企業会計原則および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の会計に関する指針・中小企業の会計に関する基本要領

簿記1級では「会計にとってのルールをまとめたもの」である「企業会計原則」「企業会計基準」「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」なども試験範囲になっています。

企業会計原則などを勉強するときにはこれまで学習してきた会計処理の理論的な裏付けを身につけるという意識で仕訳と結びつけて理解していくことが大切です。

7-2.会社法、会社法施行規則、会社計算規則および財務諸表等規則などの企業会計に関する法令

会計と密接な関係にある法律が「会社法」「会社法施行規則」「会社計算規則」「財務諸表等規則」です。

これらの法律は「配当のルール」や「財務諸表の表示のルール」などで会計に影響を与えています。

勉強するときにはこれまで学習してきた会計処理の理論的な裏付けを身につけるという意識で仕訳と結びつけて理解していくことが大切です。

7-3.「財務会計の概念フレームワーク」

企業会計というものは、いくつかの前提や考え方をもとにしています。そういった前提や考え方をまとめたものが「財務会計の概念フレームワーク」です。

企業会計基準などは基本的にこの「財務会計の概念フレームワーク」をもとに作られることになります。

「財務会計の概念フレームワーク」を学習するときには「会計基準のどこにその考え方が反映されているのか」などを意識しながら勉強すると理解が進みます。

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