人件費と給料（給与）の違い【人件費は給料の何倍か】

簿記を勉強していると給料という言葉と人件費という言葉が出てきます。給料と人件費の違いを意識していなくて、問題文の意味を読み間違えてしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん給料と人件費の違いについても熟知しています。

この記事では給料と人件費の違いについてわかりやすく解説します。

この記事を読めば給料と人件費の違いが分かるので、問題文を読み間違えて失点してしまうこともなくなります。

結論を言うと、給料は「給与明細に書かれている『支給合計』や『手取額』」で、人件費は「給与の支給合計＋企業負担の法定福利費＋福利厚生費」です。人件費は給料（手取額）の1.5倍くらいになります。

給与明細の具体例

従業員側と企業側での「給料分」の違いについて考えるために、給与明細の具体例をあげておきます。給与明細は次のようになっています。

先ほどの「給与明細の具体例」をもとに従業員側から「給料分」を考えてみましょう。

よく「給料は色々引かれて○○円もらっている」なんて言ったりしますが、こういう場合、手取額にあたる「差引支給額320,000円」のことを言っています。

また、支給合計である「390,000円」を給料という場合も多いでしょう。

企業側から人件費を考えてみます。支給項目に関してはそのままです。特に問題はありません。問題は控除項目になります。

控除項目のうちの「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」は会社と従業員で半分ずつ負担することが法律で決まっています。

「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」のように法律で定められた福利厚生費を法定福利費と言います。法定福利費については「法定福利費の仕訳」で詳しく解説しています。

この例で言う「健康保険 20,000円」「厚生年金40,000円」「雇用保険2,000円」の合計額62,000円と同額を企業が国に納めているということになります。

この62,000円も企業から見ると人件費に入ります。

控除項目のうち「所得税」と「住民税」は企業が従業員に代わって納めているだけなので、企業が負担する金額はありません。

まとめると、企業側から考える人件費というのは（支給合計390,000円＋健康保険などの企業負担分62,000円＝）452,000円となります。

実際には452,000円に「従業員が飲むコーヒーなどの福利厚生費」や「従業員に対する退職金の積み立てである退職給付費用」などがあります。

このように考えると、企業にとっての「人件費」は452,000円より大きくなります。

従業員が働きやすいようにするためにかかる費用を福利厚生と言います。福利厚生費については「福利厚生費とは【仕訳と勘定科目の使い方を簡単に】」で詳しく解説しています。

また、従業員が退職したときに支払う退職金のうち当期の労働に対する分を退職給付費用と言います。退職給付費用については「退職給付引当金とは【仕訳をわかりやすく】」で詳しく解説しています。

ざっと見ると、「企業の人件費」は「従業員が受け取る給料（手取額）」の1.5倍程度となっています。従業員が手取額分しか働かなかった場合、企業としては赤字になってしまいます。

給料は給与明細に書かれている「支給合計」や「手取額」です。人件費は「給与の支給合計＋企業負担の法定福利費＋福利厚生費」です。

人件費は給料（手取額）の約1.5倍です。福利厚生がよい会社は2倍以上もありえます。

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