手形に含まれる利息（金利）の考え方と会計処理

簿記を勉強していると商品代金を手形で売り上げる取引が出てきますが、手形で商品代金を受け取った場合は手形の決済日までの金利が手形代金に含まれています。

しかし、貸方の売上は金利とは区別されていません。

この点について説明されることがほとんどないので、曖昧に理解して先に進む人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん手形に含まれる金利についても熟知しています。

この記事では手形に含まれる金利をどう考えるのか解説します。

この記事を読めば手形に含まれる金利をどう考えたらいいのか分かるので、混乱することなく勉強を進めていくことができます。

結論を言うと、手形に含まれる金利が売上に含まれるのは論理的にはまずいです。しかし、金利を区別する計算は非常に煩雑な上、金利は少額なので区別するコスパが非常に悪いです。

こういった理由から、売上に金利が含まれる会計処理を採用しています。

手形売上では売上勘定に金利が含まれている

手形の割引とは次のような取引です。

この仕訳から、手形の割引という取引は次のように考えていると言えます。

この記事では、売上の中に金利が含まれているという考え方が本当に適切なのかについて考えていきます。

手形に含まれた金利は論理的にはまずいが実務的には正しい

「売上の時点で売上1,000,000円の中に金利20,000円が含まれていることになる」と考えるのであれば、売上という収益の中にまだ期間が経過していない金利（前受利息）が含まれていることになります。

売上の中に金利が含まれていると考えるのであれば、次のように仕訳を修正しなければならないはずです。

この仕訳にすると、手形売却損という勘定科目が出てこないことが分かります。手形を受け取った時に認識した前受利息と手形売却損が相殺される形になるからです。

もし手形割引を行わなければ手形の満期日には次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
当座預金 前受利息	1,000,000 20,000	受取手形 受取利息	1,000,000 20,000

会計学的には、前受利息を使う会計処理の方が理にかなっています。しかし、このような会計処理は行いません。次の3つが理由です。

• 日本では「現金販売」と「手形販売」で別の価格を設定することがほとんどない（手形販売に金利を上乗せしない）
• 計算が煩雑
• 金利にあたる金額が少ない

この理由により、手形売却損が計上される仕訳が採用されているのです。

簿記検定で登場する仕訳は深く考えると理論的に矛盾があるように感じる場合もあります。

論理的な矛盾を感じた場合は「実際に行うことが現実的に可能なのか」「手間をかけるだけの意味があるのか」と考えると答えが見つかることも多いです。

会計学は純粋な理論だけから成り立つ学問ではなく、実際に使うことを想定した実務色の強い学問なので、そういった視点も持っておくと理解しやすいです。

【まとめ】手形に含まれる金利の考え方

手形に含まれる金利が売上に含まれるのは論理的にはまずいです。しかし、金利を区別する計算は非常に煩雑な上、金利は少額なので区別するコスパが非常に悪いです。

こういった事情から、売上に金利が含まれる会計処理を採用しています。

会計学は純粋な理論だけから成り立つ学問ではなく、実際に使うことを想定した実務色の強い学問なので、そういった視点も持っておくと理解しやすいです。