継続企業の公準(会計期間の公準)

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。前回お伝えした会計公準である企業実体の公準に引き続き、2つ目の会計公準である継続企業の公準(会計期間の公準)についてお伝えしていきます。

継続企業の公準

企業は半永久的に活動を続けるという前提を継続企業の公準といいます

現実的に「永久」というわけにはいきませんが、それでも半永久的に継続して活動を続ける前提で企業は活動を行っています。そうでなければ耐用年数が10年を超えるような建物や備品を購入するわけがありません。

建物や備品などに減価償却を行うのも、この「半永久的に活動を続ける前提」があるからです。もしあと数ヶ月で企業が活動をやめるのであれば、時価で評価せざるをえなくなるでしょう。

会計期間の公準

企業が半永久的に活動を続けることを前提とすれば、企業の稼いだ利益は半永久的に計算できないということになります。

利益を計算するためにはある一定期間に区切る必要が出てきます。そうやって一定期間に区切ることでその期間の利益を計算できるのです。これは個人でも同様で、個人の収入や支出も「月収」や「年収」というように期間を区切ることで初めて収入をや支出を計算できます。

このように、企業が半永久的に活動を続けるという継続企業の公準から、必然的に会計期間が必要になります。なので継続企業の公準と同じ意味で「会計期間の公準」という名前も使われます。

継続企業の公準が意味する会計の限界

継続企業の公準とは、企業は半永久的に活動を続けるという前提です。この前提は「企業が半永久的に活動を続けられないという証拠がない限り企業は半永久的に継続するとみなす」と言い換えることもできます。

逆に言うと、企業が半永久的に活動が続けられないと考えられる場合、例えば「清算・解散の予定がある」とか「倒産する可能性が高いと予想される」といった事情がある場合には通常の会計は適用できないということです。

これが継続企業の公準が意味する会計の限界です。

ちなみに、企業が半永久的に活動することができないと考えられる場合は、通常の会計ではなく「清算会計」といわれる会計が適用されます。

清算会計では、原則として全ての資産を時価で評価します。そして売却して得た資金で負債を返済し、もし残れば出資者に配分するという流れになります。

清算会計では当然減価償却などは行われませんし、また繰延資産のれんといった売却価値が存在しない資産も計上されないということになります。

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