継続企業の公準（別名：会計期間の公準）の意味とは？

継続企業の公準は会計公準の中の一つなのですが、法律みたいな文章で難しいと感じている方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん継続企業の公準についても熟知しています。

この記事では継続企業の公準の意味についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、継続企業の公準についてより深く理解できるので、会計学の問題で継続企業の公準について出題されても自信を持って解答できるようになります。

結論を一言で言うと、継続企業の公準とは企業は半永久的に活動を続けるという前提です。

半永久的に活動を続けることから、会計期間に区切る必要が出てくるので、継続企業の公準は会計期間の公準とも言われます。

継続企業の公準：企業は半永久的に活動を続けるという前提

企業は半永久的に活動を続けるという前提を継続企業の公準といいます。

現実的に「永久」というわけにはいきませんが、それでも半永久的に継続して活動を続ける前提で企業は活動を行っています。

半永久的に継続して活動を続ける前提がなければ耐用年数が10年を超えるような建物や備品を購入するわけがありません。

建物や備品などに減価償却を行うのも「半永久的に活動を続ける前提」があるからです。

もしあと数ヶ月で企業が活動をやめるのであれば、時価で評価せざるをえなくなります。

企業が半永久的に活動を続けることを前提とすれば、企業の稼いだ利益は半永久的に計算できないということになります。

利益を計算するためにはある一定期間に区切る必要が出てきます。一定期間に区切ることでその期間の利益を計算できるのです。

「一定期間に区切ることでその期間の利益を計算できる」というのは個人でも同様です。

個人の収入や支出も「月収」や「年収」というように期間を区切ることで初めて収入や支出を計算できます。

このように、企業が半永久的に活動を続けるという継続企業の公準から、必然的に会計期間が必要になります。というわけで、継続企業の公準と同じ意味で「会計期間の公準」という名前も使われます。

継続企業の公準とは、企業は半永久的に活動を続けるという前提です。

企業は半永久的に活動を続けるという前提は「企業が半永久的に活動を続けられないという証拠がない限り企業は半永久的に継続するとみなす」と言い換えることもできます。

逆に言うと、企業が半永久的に活動を続けられないと考えられる場合、例えば「清算・解散の予定がある」とか「倒産する可能性が高いと予想される」といった事情がある場合には通常の会計は適用できないということです。

これが継続企業の公準が意味する会計の限界です。

企業が半永久的に活動を続けられないと考えられる場合は、通常の会計ではなく「清算会計」といわれる会計が適用されます。

清算会計では、原則として全ての資産を時価で評価します。そして売却して得た資金で負債を返済し、もし残れば出資者に配分するという流れになります。

清算会計では当然減価償却などは行われませんし、また繰延資産やのれんといった売却価値が存在しない資産も計上されないということになります。

会計公準は他に「企業実体の公準」と「貨幣的測定の公準」があります。どちらの公準も会計における限界を表しています。

継続企業の公準とは企業は半永久的に活動を続けるという前提です。半永久的に活動を続けることから、会計期間に区切る必要が出てくるので、継続企業の公準は会計期間の公準とも言われます。

企業が半永久的に活動を続けられないと考えられる場合、例えば「清算・解散の予定がある」とか「倒産する可能性が高いと予想される」といった事情がある場合には通常の会計は適用できまぜん。

特別な会計を行うことになります。

会計公準と企業会計原則（一般原則については）「会計公準と企業会計原則（一般原則）をわかりやすく」で詳しく解説しています。
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