労務費計算

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。簿記1級では原価計算基準についての理論問題が出題されることがあります。なので原価計算基準を読むことが望ましいのですが、この原価計算基準は非常に難解な文章となっています。

そこで、これからしばらくにわたって原価計算基準の解説を行っていこうと思います。今回は原価計算基準の第二章の十二である「労務費計算」についてお伝えしていきます。

労務費計算

(一)直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。

口語訳
直接賃金などであって、「作業時間」や「作業量」の測定を行う労務費は、「実際の作業時間×賃率」や「実際の作業量×賃率」で計算する。

解説
作業時間や作業量を測定する労務費は「作業時間×時給」や「作業量×歩合給」で計算します

賃率は、実際の個別賃率又は、職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。

口語訳
賃率は実際の「個別賃率」や職場や作業区分ごとの「平均賃率」による。

解説
ここでいう「個別賃率」とは「その人の賃率」のことです。また、「平均賃率」とは「職場平均の賃率」や「その作業区分で働いている人の平均の賃率」のことです。

平均賃率は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することができる。

解説
実際の平均賃率を計算するのには手間や時間がかかるので、それほど手間や時間をかける意味が感じられない場合は予定平均賃率を使って計算することができます。

直接賃金等は、必要ある場合には、当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算することができる。

口語訳
直接賃金などは、必要がある場合には、その原価計算期間に負担すべき「要支払額」をもって計算することができる。

解説
要支払額とは「その原価計算期間の負担に属する」金額です。支給額(給料日に支払った額)ではないので注意が必要です。

直接賃金であっても「作業時間」や「作業量」の測定を行っていない労務費は要支給額で計算することになります

(二)間接労務費であって、間接工賃金、給料、賞与手当等は、原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。

口語訳
間接労務費であって、間接工賃金、給料、賞与手当などは、その原価計算期間に負担すべき「要支払額」をもって計算するのが原則である。

解説
間接労務費は作業時間や作業量の測定することができないのが通常なので、要支給額で計算するのが原則だということです。

これで原価計算基準の第二章の十二である「労務費計算」は全て終了です。原文は非常に読みづらいのでできるだけ分かりやすく解説(口語訳)しました。

このような形で意味を理解しながら原文を何度も読み込むことで、徐々に原価計算基準を自分のものにしていってください。

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