貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）とは

貨幣的測定の公準は会計公準の中の一つなのですが、法律みたいな文章で難しいと感じている方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん貨幣的測定の公準についても熟知しています。

この記事では貨幣的測定の公準とその問題点についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、貨幣的測定の公準についてより深く理解できるので、会計学の問題で貨幣的測定の公準について出題されても自信を持って解答できるようになります。

結論を一言で言うと、貨幣的測定の公準とは企業の経済活動を測定するのに「金額（日本においては「円」）」を使うという公準です。

貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）：経済活動の測定に金額を使うという公準

会計を行うためには、企業の活動を測定する必要があります。企業の活動の測定には何らかの「ものさし」が必要です。

このものさしに「金額（日本においては「円」）」を使うというのが貨幣的測定の公準です。

企業の活動は多くの種類があるので測定単位は無数にあります。例えば、建物なら「棟」や「家」、車両なら「台」、土地なら「平方メートル」「坪」などです。

単位がばらばらであれば合計は当然一致しませんし、会計情報が混乱してしまいます。そこで「全ての企業の活動は金額で測定する」という前提を作ったのです。

貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）が意味する会計の限界と問題点

貨幣的測定の公準は金額をものさしとして企業活動を測定するという前提です。金額をものさしとするという前提で会計を行うことで次の2つの問題点が発生します。

1. ものさし自体の長さが変わってしまうと不正確になる（インフレーションやデフレーションといった貨幣価値の変動により測定が不正確になる）
2. ものさしで測ることができないものは測定できない（「企業の信用」など、お金では測れない価値などは財務諸表に表れない）

つまり、貨幣価値の変動はないものとみなされ、金額で測れないものはないものとみなされるということです。

問題点1：貨幣価値の変動により測定が不正確になる

会計公準には「貨幣的測定の公準」の他に「企業実体の公準」と「継続企業の公準」があります。

「企業実体の公準」にも「継続企業の公準（会計期間の公準）」にも限界はありますが、貨幣的測定の公準が意味する会計の限界、特に1の限界は最も深刻です。

なぜなら、「企業実体の公準」も「継続企業の公準」も、一部の例外的な状況を除き、それなりに受け入れることができる前提ですが、貨幣的測定の公準が意味する「貨幣価値が変動しないという前提」は明らかに現実を反映していないからです。

貨幣価値は毎日毎日刻一刻と変動しているのが現実です。「貨幣価値が変動しないという前提」は会計を成り立たせるために現実を無視して強引に作り出した前提なのです。

「貨幣価値が変動しないという前提」は実質的には破綻しています。その結果（特に歴史のある企業の）貸借対照表に計上されている金額が、ただの名目的なものになってしまっているのです。

問題点2：お金では測れない価値（人的資源など）は財務諸表に表れない

「お金では測れない価値などは財務諸表に表れない」という問題点も深刻なものです。なぜなら、企業の本質的な価値はお金では測れないものの中にこそあるからです。

もし企業の価値がお金で測ることができるものだけなのであれば、ある企業の「お金で測ることができる資産」を準備しさえすれば同じ収益力の企業が作れるはずです。

しかし、現実にはそのようなことは不可能です。お金で測ることができないものはお金で買うことができず、そのお金で測ることができない部分が企業の収益力に大きな影響を与えているからです。

お金では測れない価値とは「人的資源」「企業の信用（ブランド）」「販売網（チャネル）」「有力者とのコネクション」などです。

お金では測れない価値が財務諸表に表れないことで財務諸表の有効性も大幅に下がっています。

もちろん「お金では測れない価値」を財務諸表に計上することにより発生する問題もあります。

「お金では測れない価値」を財務諸表に計上することにより発生する問題はさらに深刻で、お金で測れない価値を財務諸表に計上すると、財務諸表の価値が全くなくなってしまう危険があります。

「お金で測れない価値」を財務諸表に計上すべきということではありません。あくまでも「お金では測れない価値が財務諸表に計上されないことで財務諸表の有効性が下がっている」ということです。

【まとめ】貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）とは

貨幣的測定の公準とは企業の経済活動を測定するのに「金額（日本においては「円」）」を使うという公準です。

貨幣的測定の公準には「貨幣価値の変動により測定が不正確になる」「お金では測れない価値（人的資源など）は財務諸表に表れない」という限界があります。