材料費計算~原価計算基準~

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。簿記1級では原価計算基準についての理論問題が出題されることがあります。なので原価計算基準を読むことが望ましいのですが、この原価計算基準は非常に難解な文章となっています。

そこで、これからしばらくにわたって原価計算基準の解説を行っていこうと思います。今回は原価計算基準の第二章の十一である「材料費計算」についてお伝えしていきます。

材料費計算

(一)直接材料費、補助材料費等であって、出入記録を行なう材料に関する原価は、各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に、その消費価格を乗じて計算する。

口語訳
直接材料費や補助材料費など、入庫と出庫の記録を行う材料に関する原価は、それぞれの材料について「実際消費量×消費価格」で計算する

(二)材料の実際の消費量は、原則として継続記録法によって計算する。ただし、材料であって、その消費量を継続記録法によって計算することが困難なもの又はその必要のないものについては、たな卸計算法を適用することができる。

口語訳
材料の実際消費量は、原則として継続記録法で計算する。ただし、材料の消費量を継続記録法で計算することが困難なもの、必要でないものについては棚卸計算法を適用することができる

解説
材料の実際消費量は継続記録法が原則的な処理方法で、棚卸計算法は簡便法です。材料の入庫・出庫を継続して記録することが難しかったり、手間に対して得られるものが少なかったりする場合は棚卸計算法を使ってもよいということです。

(三)材料の消費価格は、原則として購入原価をもって計算する。

口語訳
材料の消費価格は、原則として購入原価で計算する

同種材料の購入原価が異なる場合、その消費価格の計算は、次のような方法による。
1先入先出法
2移動平均法
3総平均法
4後入先出法
5個別法

解説
同じ種類の材料の購入原価が異なる場合は、その消費価格は次のような方法によります。

  1. 先入先出法:先に入ってきた材料が先に出て行くとみなして計算する方法
  2. 移動平均法:材料が入ってくるたびに、保管している材料と入ってきた材料を混ぜて、そのあと出て行くとみなして計算する方法
  3. 総平均法:一定期間に入ってきた材料の平均を消費価格とみなす方法
  4. 後入先出法:後から入ってきた材料が先に出て行くとみなして計算する方法
  5. 個別法:それぞれの材料の購入原価と出入りを個別に把握する方法

このうち4の「後入先出法」は会計基準の変更により、財務会計では認められなくなりました。しかし、原価計算基準では残っています。

材料の消費価格は、必要ある場合には、予定価格等をもって計算することができる。

口語訳
材料の消費価格は、必要であれば予定価格などを使って計算することができる

解説
材料の消費価格は購入原価を使うのが原則で、予定価格を使うのは例外的な処理方法だと書かれています。

(四)材料の購入原価は、原則として実際の購入原価とし、次のいずれかの金額によって計算する。

口語訳
材料の購入原価は、実際の購入原価を使うのが原則である。実際の購入原価は次のどれかの金額によって計算する。

1購入代価に買入手数料、引取運賃、荷役費、保険料、関税等材料買入に要した引取費用を加算した金額

口語訳
購入代価(材料そのものの代金)に「買入手数料、引取運賃、荷役費、保険料、関税等材料買入に要した引取費用」を加算した金額

解説
「買入手数料、引取運賃、荷役費、保険料、関税等材料買入に要した引取費用」の共通点は「企業の外部に支払っている費用」で、「外部副費」と言われます。

外部副費はどの材料にかかった費用なのかが明確なので購入代価に加算することで購入原価に算入します。

2購入代価に引取費用ならびに購入事務、検収(材料に不良品や品違いがないか入庫時にチェックすること)、整理、選別、手入、保管等に要した費用(引取費用と合わせて以下これを「材料副費」という。)を加算した金額

口語訳
購入代価(材料そのものの代金)に引取費用(外部副費)と「購入事務、検収、整理、選別、手入、保管等に要した費用」を加算した金額

解説
「購入事務、検収、整理、選別、手入、保管等に要した費用」の共通点は「企業の内部でかかっている費用」で、「内部副費」と言われます。

内部副費はどの材料にかかった費用なのかが明確ではないので加算しなくてもいい(1の方法)けれど加算してもよい(2の方法)ということです。

ただし、必要ある場合には、引取費用以外の材料副費の一部を購入代価に加算しないことができる。

解説
引取費用は外部副費のことです。また材料副費は「外部副費+内部副費」のことです。なので「引取費用以外の材料副費」とは「内部副費」のことです。

このことから、この一文は「必要であれば、内部副費の一部は購入代価に加算しなくてもよい」と読み替えることができます。

これまでの内容をまとめると、購入原価の計算方法は次の3つがあるということになります。

  1. 購入代価+外部副費
  2. 購入代価+外部副費+内部副費
  3. 購入代価+外部副費+内部副費の一部(例外)

「外部副費は必ず加算する」「内部副費は『加算する』『加算しない』『一部を加算する(例外)』を選択できる」という点が読み取れます。

購入代価に加算する材料副費の一部又は全部は、これを予定配賦率によって計算することができる。

解説
材料副費(外部副費・内部副費ともに)も実際原価が原則ですが、材料副費の一部または全部を予定配賦率を使って計算することもできます。材料副費の実際原価を集計するのは手間と時間がかかるので、予定配賦率を使うことも認められています。

予定配賦率は、一定期間の材料副費の予定総額を、その期間における材料の予定購入代価又は予定購入数量の総額をもって除して算定する。

口語訳
予定配賦率は「材料副費の予定総額÷材料の予定購入代価総額」または「材料副費の予定総額÷材料の予定購入数量の総額」で計算する。

解説
「材料副費の予定総額÷材料の予定購入代価総額」という計算をすることで「材料の購入代価1円あたりに配賦すべき材料副費の金額」が求まります。

また、「材料副費の予定総額÷材料の予定購入数量」という計算をすることで「材料1個あたりに配すべき材料副費の金額」が求まります。このどちらかを予定配賦率として計算します。

ただし、購入事務費、検収費、整理費、選別費、手入費、保管費等については、それぞれに適当な予定配賦率を設定することができる。

解説
材料副費全体の予定配賦率(一括配賦率)を使うことができますが、それだけでなく「購入事務費、検収費、整理費、選別費、手入費、保管費」などにそれぞれ設定した配賦率を使った配賦(費目別配賦)を行うこともできます。

材料副費の一部を材料の購入原価に算入しない場合には、これを間接経費に属する項目とし又は材料費に配賦する。

解説
先程出てきた購入原価の計算方法のうち「購入代価+外部副費」または「購入代価+外部副費+内部副費の一部」を採用した場合、購入原価に含まれない内部副費が出てきます。

この「購入原価に含まれない内部副費」は間接経費とするか材料費に配賦します。

購入した材料に対して値引又は割戻等を受けたときは、これを材料の購入原価から控除する。

解説
値引きや割戻しを受けた場合は、購入原価から控除します。商品の値引きや割戻しと同じです。

ただし、値引又は割戻等が材料消費後に判明した場合には、これを同種材料の購入原価から控除し、値引又は割戻等を受けた材料が判明しない場合には、これを当期の材料副費等から控除し、又はその他適当な方法によって処理することができる。

口語訳
値引きや割戻しが行われたことが材料消費後に分かった場合は、値引きや割戻しを同じ種類の材料の購入原価から控除する。

また、値引きや割戻しを受けた材料が特定できない場合は、値引きや割戻しを材料副費などから控除するか、他の適切な方法で処理することもできる。

解説
値引きや割戻しが材料消費前に分かった場合は、材料元帳にはまだ出庫の記録が書かれていないので、そこにある材料の購入原価から控除することができます。

しかし、値引きや割戻しが材料消費後に分かった場合は、すでに材料元帳ではその材料は払い出されています。なので値引きや割戻しがあった材料から控除することができません。そこで、その材料ではなく同じ種類の材料から控除することになります。

また、どの材料から値引きや割戻しがあったのか特定できない場合もありえます。たとえば異種の材料を同じ取引先から購入していて、その材料全体に対する値引きや割戻しがあった場合などです。

こういった場合には特定の材料の購入原価から直接控除することができないので、間接的に配賦される「材料副費」から控除することになります。また、適切な方法があれば、その方法を使ってもよいとされています。

材料の購入原価は、必要ある場合には、予定価格等をもって計算することができる。

解説
材料の購入原価は、実際の購入原価を使って計算するのが原則ですが、必要であれば予定価格などを使って計算することも認められています。

他工場からの振替製品の受入価格は、必要ある場合には、正常市価によることができる。

口語訳
他の工場で作られた製品を材料として受け入れた場合の受入価格は、必要であれば正常市価(正常な市場価格)を使うこともできる。

解説
自社内の別工場で作られている製品を材料として仕入れることがあります。

この場合、通常は代金を支払わないのでいくらで受け入れたとみなすのかが問題ですが、その「材料として仕入れる製品」に市場があり、その市場で正常な価格がついているのであればその価格を使うことができます。

(五)間接材料費であって、工場消耗品、消耗工具器具備品等、継続記録法又はたな卸計算法による出入記録を行わないものの原価は、原則として当該原価計算期間における買入額をもって計算する。

口語訳
継続記録法や棚卸計算法で記録しない間接材料費(工場消耗品や消耗工具器具備品など)の原価は、原則として「原価計算期間における買入額」で計算する。

解説
「工場消耗品費(潤滑油や軍手など)」や「消耗工具器具備品費(工具・器具・備品のうち耐用年数が1年未満のもの)」は購入時には会計処理を行います。

しかし、使用時には会計処理を行わないのが普通です(軍手1つ保管庫から出すたびに出庫記録をつけることはありません)。こういったものは買入額、つまり買ったときに支払った金額をそのまま消費額とみなしてもいいということです。

出入記録を行わないということは重要性はほとんどないということなので、「買入額=消費額」として構わないということです。

これで原価計算基準の第二章の十一である「材料費計算」は全て終了です。原文は非常に読みづらいのでできるだけ分かりやすく解説(口語訳)しました。

このような形で意味を理解しながら原文を何度も読み込むことで、徐々に原価計算基準を自分のものにしていってください。

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