原価の諸概念~原価計算基準~

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。簿記1級では原価計算基準についての理論問題が出題されることがあります。なので原価計算基準を読むことが望ましいのですが、この原価計算基準は非常に難解な文章となっています。

そこで、原価計算基準の解説を行っていきます。今回は原価計算基準の第一章の四である「原価の諸概念」についてお伝えしていきます。

原価の諸概念

原価計算基準の第一章の四である「原価の諸概念」では、「原価の分類」について書かれています。では早速、一文ずつ解説していきます。

原価計算制度においては、原価の本質的規定にしたがい、さらに各種の目的に規定されて、具体的には次のような諸種の原価概念が生ずる。

口語訳
原価計算制度においては、原価の使用目的に従って、次のようないくつかの原価の概念が発生する。

(一) 実際原価と標準原価

原価は、その消費量および価格の算定基準を異にするにしたがって、実際原価と標準原価とに区別される。

口語訳
原価は「消費量」と「価格」をどのように算定するかで、実際原価と標準原価とに区別されるということです。

1.実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。

口語訳
実際原価は、材料や労務費などの実際の消費量で計算した原価である

ただし、その実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、したがって、異常な状態を原因とする異常な消費量は、実際原価の計算においてもこれを実際消費量と解さないものとする。

口語訳
実際消費量は「正常な状態」であることが前提なので、異常な状態が原因の異常な消費量は、実際消費量とは考えない。

解説
原価の本質~原価計算基準~で書かれていた通り、異常な消費量は原価ではないので、当然に実際原価にも含まれないということになります。ただ、これはあくまでも消費量についての話であって、価格が異常であっても実際原価となります。

実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。

口語訳
実際原価は厳密には「実際価格×実際消費量」ですが、「予定価格×実際消費量」であっても消費量が実際の消費量であれば実際原価の計算である

解説
予定価格であっても実際原価という点はやや注意が必要です。

ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。

口語訳
予定価格は将来の実際価格を予想した価格である。

解説
ここまでをまとめると、実際原価の消費量と価格は次のようになるといえます。

  • 消費量:実際の消費量
  • 価格:実際価格または予定価格

2.標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。

口語訳
標準原価は材料や労務費などの消費量を「科学的」「統計的」な調査で予定し、価格は予定価格または正常価格で計算した原価である

解説
消費量を「科学的」「統計的」に調査して決めているというところが特徴です。単なる「予定」や「予想」で消費量を決めた場合、標準原価とはみなされません。

この場合、能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。

口語訳
「科学的」「統計的」な調査で予定した標準消費量は、その標準消費量が適用される期間での「原価の目標」となる消費量である

標準原価計算制度において用いられる標準原価は、現実的標準原価又は正常原価である。

口語訳
標準原価計算制度で使われる標準原価は「現実的標準原価」または「正常原価」である

解説
「現実的標準原価」と「正常原価」が何を意味するのかはこれから記述があります。

現実的標準原価とは、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる標準原価をいい、通常生ずると認められる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕率を含む原価であり、かつ、比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され、これら諸条件の変化に伴い、しばしば改訂される標準原価である。

口語訳
現実的標準原価とは次のような特徴を持つ原価である。

  • 通常の状態であれば達成できる標準原価
  • 通常の状態で発生する程度の減損や仕損や遊休時間などが発生することも考慮されている
  • 比較的短期での予定操業度や予定価格で決められていて、予定操業度や予定価格が変化することがあれば改定される標準原価

現実的標準原価は、原価管理に最も適するのみでなく、たな卸資産価額の算定および予算の編成のためにも用いられる。

口語訳
現実的標準原価は原価管理に最も適した原価で、棚卸資産の評価額を計算したり、予算を作成したりするためにも使われる。

解説
原価管理に最も適しているということは、現実的標準原価を標準原価として採用したときに発生する原価差異の情報価値が最も高いということです。

正常原価とは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来にすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。

口語訳
正常原価とは「通常の状態での経営活動における比較的長期にわたる過去の実際数値を平均して原価を計算し、その原価に将来の変化を考慮して決めた原価」である

正常原価は、経済状態の安定している場合に、たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく、原価管理のための標準としても用いられる。

口語訳
正常原価は、経済状態が安定している場合であれば棚卸資産の評価額の計算に最も適していて、原価管理にも使われる

解説
経済状態が安定しているのであれば、過去の平均値とそれほど大きく違わないと考えられるため、正常原価が適しているということです。

標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。

口語訳
実務では、予定原価が標準原価を意味することがある。

予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。

口語訳
予定原価は「予定消費量×予定価格」で計算した原価である

予定原価は、予算の編成に適するのみでなく、原価管理およびたな卸資産価額の算定のためにも用いられる。

口語訳
予定原価は予算を作成するのに適しているだけでなく、原価管理や棚卸資産の評価額の計算にも使われる。

原価管理のために時として理想標準原価が用いられることがあるが、かかる標準原価は、この基準にいう制度としての標準原価ではない。

口語訳
原価管理のために理想標準原価が使われることがあるけれど、理想標準原価は標準原価ではない。

理想標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低の原価をいい、財貨の消費における減損、仕損、遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。

口語訳
理想標準原価は設備などがフル稼働し、減損や仕損なども全く発生しない、これ以上はありえない状態だという前提で計算された最低の原価である

解説
理想的標準原価で製品を製造することは現実にはありえないので標準原価としては利用できないと言えます。

(二) 製品原価と期間原価

原価は、財務諸表上収益との対応関係に基づいて、製品原価と期間原価とに区別される。

口語訳
原価は、収益とどういう形で対応するのかによって「製品原価」と「期間原価」に分けられる。

製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、は握した原価をいう。

口語訳
製品原価は製品に集計された原価で、期間原価はその期間に発生した原価をその期間に発生した収益に対応させた原価である。

解説
材料や直接労務費など、明らかにどの製品のためにかかったのかが分かる原価の場合は「製品」と「原価」を直接対応させることができます。このような原価が製品原価です。

逆に広告などの販売費や事務手続などの一般管理費は、どの製品にどれだけの費用がかかっているのかがよく分からないので、こういった原価は「ある期間に製造された製品」と「ある期間にかかった費用」を対応させます。このような原価が期間原価です。

製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費および一般管理費は、これを期間原価とする。

口語訳
製品原価と期間原価の範囲に絶対的な区別はないが、通常は「売り上げた製品」や「棚卸資産」を構成する全部の製造原価は製品原価、「販売費および一般管理費」は期間原価とする。

(三) 全部原価と部分原価

原価は、集計される原価の範囲によって、全部原価と部分原価とに区別される。

口語訳
原価は、集計される原価の範囲によって「全部原価」と「部分原価」に区別される。

全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。

口語訳
全部原価は、製品の提供に対して発生した「全部の製造原価」または「全部の製造原価+販売費および一般管理費」で、部分原価は全部原価のうち一部のみを集計した原価である。

解説
この文をそのまま読むと矛盾があります。「全部の製造原価」は全部原価だと書いてありますが、「全部の製造原価」は「全部の製造原価+販売費および一般管理費」の一部だともいえるので、そう考えると部分原価になります。

「全部の製造原価」が全部原価とも部分原価とも解釈できるのですが、通常は「全部の製造原価」を部分原価と解釈することはありません。

部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価(変動原価)である。

口語訳
部分原価は目的によって様々な原価を計算することができるけれど、最も重要な部分原価は「変動直接費」と「変動間接費」だけを集計した直接原価(変動原価)である。

解説
ちなみに、「変動直接費」と「変動間接費」だけを集計した直接原価を製品原価とする原価計算が直接原価計算です。

これで原価計算基準の第一章の四である「原価の諸概念」は全て終了です。原文は非常に読みづらいのでできるだけ分かりやすく解説(口語訳)しました。このような形で意味を理解しながら原文を何度も読み込むことで、徐々に原価計算基準を自分のものにしていってください。

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