ファイナンス・リース取引の会計処理(利子抜き法)の具体例

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。前回、ファイナンス・リース取引の会計処理には「利子込み法」と「利子抜き法」があることをお伝えしました。この記事では「利子抜き法」について解説します。

ファイナンス・リース取引の会計処理(利子抜き法)の具体例

ファイナンス・リース取引の開始

平成×1年4月1日に次のようなリース取引を開始した。

  • このリース取引は「ファイナンス・リース取引」である
  • リース料の支払…1年後(平成×2年3月31日)から5回均等払い(後払方式)
  • リース契約期間…5年
  • 毎年のリース料…1,000,000円
  • リース資産の現金での見積購入価額…4,800,000円
  • ファイナンス・リース取引の会計処理は利子抜き法(定額法)による

この資料をもとにファイナンス・リース取引(利子抜き法)の仕訳を考えてみましょう。

このリース取引は「ファイナンス・リース取引」なので、リース契約を行った時点でリース物件を取得したと考えた仕訳を切ります。利子抜き法の場合、そのリース資産の取得原価をリース資産に計上します

リース資産の取得原価として最も合理的なのは「貸手の購入価額」ですが、「貸手の購入価額」は資料に与えられていないので「見積購入価額」で代用します(「貸手の購入価額」は借手は通常分かりません。)。

リース資産の現金での見積購入価額は4,800,000円です。リース物件は「リース資産」という勘定科目で処理します。よって『(借)リース資産4,800,000』となります。

また、ファイナンス・リース取引では途中で解約することはできません。なので、このリース資産と同額の債務を負ったと考えられます。この債務は「リース債務」という勘定科目で処理します。よって『(貸)リース債務4,800,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
リース資産 4,800,000 リース債務 4,800,000

リース料の支払い

平成×2年3月31日となったので、リース料1,000,000円を現金で支払った。

1,000,000円を現金で支払ったので『(貸)現金1,000,000』となります。問題は借方です。ファイナンス・リース取引では賃貸借取引のような仕訳は切れないので借方を「支払リース料」とするわけにはいきません。

ファイナンス・リース取引では、この支払ったリース料は「支払利息分」と「リース債務の元本返済分」でできています。そこで、まずは「リース債務の元本返済分」を計算します。

リース債務4,800,000円を5年間で返済するので、1年あたりのリース債務の返済額は(リース債務4,800,000円÷リース期間5年=)960,000円です(定額法なのでこのような計算になります。簿記1級で学習する利息法の場合、これとは異なる計算を行います。)。

よって『(借)リース債務960,000』となります。

また、貸借差額40,000円は支払利息です。よって『(借)支払利息40,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
リース債務
支払利息
960,000
40,000
現金 1,000,000

減価償却

「決算日である平成×2年3月31日となったので定額法(間接法)による減価償却を行う。」場合の仕訳について考えてみましょう。

ファイナンス・リース取引なので、次のような数値をもとに減価償却費を計算することになります。

  • 取得原価…4,800,000円(リース取引の開始時に計算済みです)
  • 残存価額…0
  • 耐用年数…5年(リース期間です)

よって減価償却費は(取得原価4,800,000円÷耐用年数5年=)960,000円となります。

あとは間接法による仕訳を切るだけです。『(借)減価償却費960,000』『(貸)減価償却累計額960,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 960,000 減価償却累計額 960,000

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