税効果会計(概論)

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事からしばらく「税効果会計」について学習していきます。簿記2級では税効果会計については基本的な内容だけを学習していきます。まずは、税務で使われる用語について学習しましょう。

税務で使われる用語

最初に、税務で使われる「益金」「損金」「課税所得」という用語について整理しておきましょう。

益金

会計でいう「収益」にあたる税務での言葉が「益金」です。

意味的には同じなのですが、収益と益金では計上するための条件などが違うので、「会計では収益にあたるものでも税務では益金に当たらないもの」や、「会計では収益に当たらないものでも税務では益金に当たるもの」があります。

なので金額まで同じになるとは限りません。

損金

会計でいう「費用」にあたる税務での言葉が「損金」です。

意味的には同じなのですが、費用と損金では計上するための条件などが違うので、「会計では費用にあたるものでも税務では損金に当たらないもの」や、「会計では費用に当たらないものでも税務では損金に当たるもの」があります。

なので金額まで同じになるとは限りません。

課税所得

会計でいう「利益」にあたる税務での言葉が「課税所得」です(単に「所得」ということもあります。)。

会計では「収益-費用=利益」という計算で利益を計算したように、税務では「益金-損金=課税所得」という計算で課税所得を計算します

利益と課税所得は、言葉の意味としてはおおよそ同じなのですが、収益と益金、費用と損金にあたる金額がそれぞれ異なるので、利益と課税所得の金額も異なります。

税効果会計

損益計算書に計上されている法人税等の金額は、正確には「税引前当期純利益」ではなく、「課税所得」に法人税等の税率をかけて計算します。

※法人税等は正確には「法人税」「住民税」「事業税」の3つです(「等」の中に「住民税」と「事業税」が含まれているということになります。)。全て書くと「法人税、住民税及び事業税」となりますが、長いので一般的には法人税等と言います。

なので、「税引前当期純利益」と「課税所得」が違う場合、「税引前当期純利益」と「法人税等」が対応しなくなってしまいます。

「法人税等」は会計上は費用なので、「税引前当期純利益」と「法人税等」が対応しないというのは費用収益対応の原則(費用と収益は対応していなければならないという原則)の点から問題があると言えます。

※他にも「その企業の過去の税引前当期純利益と当期の税引前当期純利益を適正に比較できない」「他の企業の税引前当期純利益と適正に比較できない」といった問題も発生します。

このような問題を解決するためには、損益計算書の「法人税等」の金額を調整して「税引前当期純利益」と「法人税等」を対応させる必要があります。

「法人税等」を「当期の税引前当期純利益に対応する法人税等」に修正し、「次期以降の税引前当期純利益に対応する法人税等」は次期に繰り延べることで対応させます

このような会計処理を「税効果会計」と言います。

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