役務収益と役務費用の取引と仕訳

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では役務収益と役務費用の取引と仕訳について解説します。

役務収益・役務費用

以前は商品を仕入れて販売するという「商品販売業」が商業の中心でした。そのため、商業簿記でも商品販売業を中心に学習してきました。しかし、近年はサービス業が商業の中心になってきています。

そこで、商業簿記でもサービス業における収益や費用の計上も学習することになりました。

サービス業における収益を役務収益、サービス業における費用を役務費用と言います。「役務収益・役務費用」と「商品の売上・商品の仕入」の大きな違いは「引き渡し」にあります。商品の売上とは商品の引き渡しで、商品の引き渡しは通常一瞬で済みます。

それに対して役務収益における引き渡しとはサービスの提供で、サービスの提供はある程度の期間に渡るのが一般的です。役務収益・役務費用の仕訳を考えるときには「サービスの提供はある程度の期間に渡る」という点に注意する必要があります

役務収益・役務費用(先に入金がある場合)の取引と仕訳

役務収益の計上

「当社はスポーツクラブを運営している。平成×1年8月1日に1年分の会費240,000円を現金で受け取った」場合の仕訳について考えてみましょう。

240,000円を現金で受け取ったので『(借)現金240,000』となります。

問題は貸方です。この受け取った240,000円は売上のように感じますが、まだサービスを提供していないので、この状態で役務収益を計上するわけにはいきません。

この場合、代金を前もって受け取ったと考えて前受金勘定で処理します。よって『(貸)前受金240,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
現金 240,000 前受金 240,000

前受収益の処理

「平成×2年3月31日となったので、決算整理仕訳を行った」場合の仕訳について考えてみましょう。

平成×2年3月31日となったので、平成×1年8月1日から平成×2年3月31日の8ヵ月分のサービスが当期に提供されたことになります。よって受け取った前受金のうち8ヵ月分を当期の収益に計上します。

当期の収益は(240,000円÷12ヵ月×8か月=)160,000円となります。よって『(借)前受金160,000』となります。

次は貸方です。この商売は商品の引き渡しではなくサービスの提供なので使用する勘定科目は売上ではなく役務収益勘定を使います。よって『(貸)役務収益160,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
前受金 160,000 役務収益 160,000

簿記3級で学習した前受金の考え方と「経過勘定(収益の見越しなど)」の考え方を応用していると考えれば分かりやすいと思います。

役務収益・役務費用(サービスに費用がかかる場合)の取引と仕訳

役務収益の計上

当社は自動車教習所を運営している。10日間の合宿コースに申込みがあり、240,000円を現金で受け取った。この場合の仕訳について考えてみましょう。

240,000円を現金で受け取ったので『(借)現金240,000』となります。

次は貸方です。この受け取った240,000円は役務収益のように感じますが、まだサービスを提供していないので、この状態で役務収益を計上するわけにはいきません。この場合、前もって受け取ったと考えて前受金勘定で処理します。よって『(貸)前受金240,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
現金 240,000 前受金 240,000

役務提供に関する費用の発生

10日間の合宿コースを行い、合宿所の宿泊代や光熱費、教官への報酬など150,000円を現金で支払った。この場合の仕訳について考えてみましょう。

150,000円を現金で支払ったので『(貸)現金150,000』となります。また、この支払は役務収益を得るための費用なので役務原価の発生となります。よって『(借)役務原価150,000』となります。

また、ここでサービスの提供が完了したので、前受金を役務収益に振り替えます。よって『(借)前受金240,000』『(貸)役務収益240,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
役務原価
前受金
150,000
240,000
現金
役務収益
150,000
240,000

費用収益対応の原則より、「サービスを提供することで受け取った収益」と「サービスを提供するためにかかった費用」を対応させるという考え方が大切です

前受金と前受収益の違いについて

役務収益は簿記3級で学習する「収益の繰延べ」に似ていますが、一つ決定的な違いがあります。それが勘定科目です。収益の繰延べは「前受収益」を使うのに対し、役務収益は「前受金」を使っているのです。

ですが、役務収益になぜ前受収益を使わないのか疑問に思った方も多いのではないでしょうか。前受収益と前受金の違いについて解説します。

前受収益を使うための条件

「前受収益」という勘定科目の使い方は企業会計原則注解5(2)によって厳密に規定されています。企業会計原則注解5は次の通りです。

企業会計原則注解5(2) 前受収益
前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

ここから前受収益という勘定科目を使うための条件を抜き出すと次のとおりです。

  1. 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合であること
  2. いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価であること

このうち2の要件は役務収益も満たしています。満たせていないのは1の「継続して」の部分です。

通常の役務収益は継続した契約にはなっていません(結果として継続することはよくありますが、あらかじめ決まっているわけではないことがほとんどです。)。

学習塾やスポーツクラブなどは大抵1回きりの契約で、継続する場合であってもあらかじめ決まっているわけではありません。その都度契約を継続します。エステクラブなども同様です。

このような事情を踏まえると、役務収益のときは前受収益は使えないことがほとんどだと言えます(継続して役務の提供を行うと言える場合とは「駐車場や事務所などの不動産の賃貸契約」「銀行などと行う金銭貸借契約」などです。)。

なので簿記検定でも前受収益ではなく前受金を使う例が多いのです(日商簿記2級で前受収益と前受金のどちらを使うか自分で判断する問題の出題はまずありません。「使用できる勘定科目」を使って仕訳を切れば大丈夫です。)。

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