有価証券の貸借対照表上の分類

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。有価証券は「流動資産に表示するのか」「固定資産(投資その他の資産)に表示するのか」で分類することができます。この記事では有価証券の貸借対照表上の分類についてお伝えします。

貸借対照表上の分類のポイントは「1年以内に現金になるのか」

貸借対照表の資産の部を「流動資産」と「固定資産」に分類する目的は「債務の返済能力を分析できるようにするため」です。

資産・負債を流動項目と固定項目に分類する目的

この点から有価証券の貸借対照表上の分類のポイントを考えると「1年以内に現金になるか否か」が流動資産と固定資産のどちらに分類するのかの基準になることが分かると思います。

流動資産に分類する有価証券

ポイントは「1年以内に現金になるのか」なので、次の2つが流動資産に分類されるのは確実なことが分かります。

  • 売買目的有価証券:時価の変動により利益を得ることが目的の有価証券で1年以内に売却が予定されているから
  • 1年内に満期の到来する社債などの債券:満期が到来すると現金になるから

ちなみに、「1年内に満期の到来する社債などの債券」は市場価格がなくても、つまり市場がなく市場で臨機応変に売却できなくても流動資産に分類します

社債の満期が到来すると、市場ではなく、社債の発行企業が現金と交換してくれるため、市場の有無は関係ないからです。

また、「1年内に満期の到来する社債などの債券」は保有目的は問わず流動資産に分類されます。どのような目的であっても1年内に満期日が到来することで現金になるからです。

固定資産に分類する有価証券

流動資産に分類されない有価証券は全て固定資産に分類されます。具体的には次の有価証券が固定資産に分類されます。

  • 子会社株式:1年以内に売却することは予定されていないから
  • 関連会社株式:1年以内に売却することは予定されていないから
  • 満期日が1年内に到来しない社債などの債券(満期保有目的債券):1年以内に現金とならないから
  • その他有価証券:1年以内に売却することは予定されていないから

ちなみに、市場価格のない株式は売却できるかどうかが分からないため、固定資産に分類します

このように「1年以内に確実に現金となり、債務の返済にあてることができるようになる資産」のみを流動資産に分類することになります。

「市場価格がない株式は固定資産なのに、市場価格がない債券(満期日が1年内)は流動資産に表示する」という点が納得できなかった方は、このように考えると納得できると思います。

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